ニュース 2007/08/07 国民のみなさんに訴えてきたことを参議院で明確に主張する　小沢代表 記者団からの質問に答える小沢代表 　小沢一郎代表は７日、党本部で定例会見を行った。 　同日行われた両院議員総会で「与野党談合して足して２で割ることはしない」と発言した真意を問われたのに対しては、「話し合いや協力・協調は何も悪いことではない。大いに結構なこと」と前置きした上で、「ただ、今日の自公の政治は、国民の個々の生活に対する配慮が非常に薄い。それに対する国民の批判が今回の選挙の結果だと思う」と主張。 　同時に、「われわれ自身がこういった政治はいけないのだ。これに終止符を打って、国民の生活を安定させることが政治の役割だ、そういう政治を行いたいという主張を全員繰り返してきたわけであるから、その意味で、基本の考え方の異なるものは、話し合い、協調というのは足して２で割るという性格のものではない」と強調。国民みなさんに訴えてきたこと、約束してきたことを参議院の過半数を活用して現実にすべく、明確な主張を発信することが大事だとの認識を示した。 　さらに、「政府案よりもベターだという発想にはならない」とも語り、基本的に発想の違うしくみや制度そのものを変えよう主張しているからには相容れないと語った。 　衆議院選に向けては、「小選挙区で１５０以上とることを目標にし、その態勢をつくる」と表明した。 　また、農業の「戸別所得補償制度」の創設に向けて、秋の臨時国会で法案を提出する用意があるか問われたのに関しては、「基本法的なものは、農業政策についても、あるいはその他のことについても、われわれが大事な約束として訴えてきたことは、是非国会に提案したい」と語った。 　１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の改正論議に関しては、「要するにアフガン戦争はそもそもアメリカの戦争だとブッシュ大統領が言って始めたもの」との認識を繰り返し述べ、それに対して民主党は、政権政策「政策マグナカルタ」にも示した通り、自衛権の行使は専守防衛に限定し、国連平和活動への参加は国連の要請に基づくものでなければならないとの認識に基づくことを説明。「となれば答えはわかる」と述べ、テロ対策特別措置法の延長に反対する意向を改めて表明した。