ニュース 2007/08/08 【次の内閣】年金保険料流用禁止法案などを決定 　民主党『次の内閣』は８日午後、国会内で閣議を開き、年金保険料流用禁止法案や郵政民営化法の改正案などについて議論した。 　冒頭、菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）が挨拶し、小沢代表が言うように『足して２で割る』ではなく、安倍政権との違いを鮮明に打ち出しながら政策の実現を図るため一層の活躍をと各ネクスト大臣に要請した。国会対策委員会報告を行った松野頼久国会対策副委員長も、主戦場である秋の次期臨時国会で様々な問題にしっかり踏み込みたいとして協力を求めた。 　法案等の取り扱いでは、第一に、民主党議員立法「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（通称「年金保険料流用禁止法案」）について、三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、足立信也参議院厚生労働委員会理事が説明。年金保険料を年金支給以外に使わないことを明確に定める法案として法案の内容を閣議として了承した。 　武正公一ネクスト総務大臣は、国民新党議員立法「郵政民営化法の一部を改正する法律案」について、郵政民営化の実施時期を別に法律で定める日に延期する内容と説明。国民の利便性維持という当初の政府与党の話や、コンピュータ・システムの構築と稼動の検証などの論点があると報告した。各ネクスト大臣による意見交換の上、法案内容の最終判断を含め、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）および担当ネクスト大臣に対応を一任することを了承した。 　報告・協議事項では、松原仁ネクスト内閣府担当副大臣から「新潟県中越沖地震調査団」の視察報告を受けてこれを確認。民主党が第１６２国会に提出した「被災者生活再建支援法改正案」についても説明を受け、再提出に向けて内容を了承、取り扱いは松本ネクスト官房長官に一任した。 　このほか閣議では、『次の内閣』は法案内容、政策内容の審議・協議を行う場であること、　提出等の取扱いについては国対あるいは党役員の政治判断で行うことを確認した。