2007/08/08
実態に沿った法律を 障害者団体からヒアリング 党作業チーム
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民主党障害者自立支援法フォローアップ作業チームは、障害者団体から障害者自立支援法改正に向けたヒアリングを８日夕、国会内で開いた。
チームの主査の谷博之参議院議員は、「秋の臨時国会に向けて、皆さんの思いを形にして、改正法案を出していきたい」と挨拶。また、高木義明国会対策委員長も、「国会の模様も変わるので、皆さんのためになるように努力していきたい」と、応益負担を求めて自殺支援法とまで言われる、現行法の改正に意欲を示した。
各団体からは「問題点はより一層深刻になっている」「手話などのコミュニケーション費用負担をゼロにしてほしい」「どんな重度であっても就労できるという社会の認識が必要」「地域間、自治体間格差をなくして」などと、切実な要望が出された。
要望を聞き、三井辨雄ネクスト厚生労働大臣は「実態に沿った法案を作り上げたい。参議院で議員立法を出していきたい」と決意を述べた。
また、園田康博衆院議員は、国連障害者権利条約が昨年暮れに採択されたことを踏まえ、超党派で条約の批准を行いたいと述べた。
ヒアリングには、参議院の新人議員も含め、多くの党所属議員が参加した。
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