小沢一郎代表は８日午後、民主党本部でシーファー駐日米国大使と会談し、１１月１日に期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での活動のためのテロ対策特別措置法をはじめ、国際社会の平和を維持するための日本の貢献について意見を交換した。
このなかでシーファー大使は、（１）海上自衛隊の活動はテロに反対するために活動する国際的な部隊であり、極めて大事な役割を果たしている（２）アフガニスタン、インド洋での活動は国連の権限の下で行っている（３）日本が輸入する石油の９０％がこの地域を通って来ており、日本の治安のためにも重要だ――として、海上自衛隊の活動に理解を求め、テロ特措法の延長に賛成するよう促した。
それに対し小沢代表は、自分自身も民主党も自民党以上に、国際平和のために日本が積極的に協力すべきだと考えていることを力説したうえ、民主党の掲げる安全保障の原則について党の「政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）（下記ダウンロード参照）」を基に、（１）日本が自衛権を行使するのは、個別的であれ集団的であれ、日本自身が攻撃を受けた場合に限る（２）国際社会の合意に基づき、国連の平和活動には積極的に参加する――との原則を説明。
その原則に照らして小沢代表は、「米国は国際社会の合意を待たずにアフガン戦争を始めた。我々の憲法解釈では、日本に直接的に関係のない地域で、米国あるいは他の国々と作戦をすることはできない」と言明。また、米国が多国籍軍活動の根拠としている国連決議についても「ＮＡＴＯを中心とするアフガニスタンでの活動は、ＰＫＯと同じ任務と性格が付与され、オーソライズされているが、米国などの行動は国連決議で直接的にオーソライズされていない」と指摘した。
そのうえで代表は、「私が（外交・安全保障を）決定する立場にあるならば、米国を中心とする活動には参加できないが、国連のＰＫＯには積極的に参加する。これは決して米国にマイナスではない。お互いにできることをシェアすべきだ」と述べ、米国も国際社会の合意を得る努力を怠らないよう求めた。さらに、テロとの戦いについて「断固戦わなければならないが、どういう方法、手段で戦うかは各国で異なる」と述べ、幅広い国際協力のために、より柔軟な対応をすべきだとの考えを示した。
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