ニュース 2007/08/09 江田参院議長、菅代表代行らとともに長崎原爆犠牲者慰霊の祈り捧げる 　菅直人代表代行は９日、長崎市の平和公園記念像前で開かれた被爆６２周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列。横路孝弘衆議院副議長、江田五月参議院議長らとともに献花を行い、原爆死没者へ慰霊と平和への祈りをこめて黙祷を捧げた。 　式は平和への願いを受け継ぐ世代の代表として、市内の高校生２人による司会進行で始められ、市内の小学生から遺族の方々と幅広い世代が参列。つきぬける青空の下、厳かな中にも原爆死没者の御霊への哀悼と平和を願う想いにあふれた式典となった。 　式辞を述べた吉原長崎市議会議長は、「長崎は最後の被爆地でなければならない」との決意を表明。「被爆体験を若い世代に継承し、被爆の実相を後世に伝え、核兵器も戦争もない世界平和の実現に全力を捧げる」と宣誓した。 　長崎市の田上市長は、平和宣言を行い、冒頭、「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに核兵器廃絶を訴えてきた伊藤前長崎市長について言及。「前市長の核兵器廃絶の願いを受け継いでいく」と強く表明した。 　１９４５年８月９日午前１１時２分に投下された１発の原子爆弾。この恐ろしさを伝えるとともに、２０００年の核不拡散条約再検討会議において、核保有国は、全面的核廃絶を明確に約束したはずだと明言。それにも関わらず、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面していることを憂い、「すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべき」であると主張した。 　日本政府に対しては、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮するよう要請。原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られることを危惧し、「単に非核三原則を国是とするだけでなく、その法制化こそが必要」との認識を述べた。 　最後に、原子爆弾の犠牲になられた方々の御霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言。参列者からは賛同の大きな拍手が沸き起こった。 　式典にはこのほか、長崎県１区選出の高木義明国会対策委員長、長崎県３区の山田正彦衆議院議員が参列した。