2003/06/12
少子化社会対策基本法案可決にあたって
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民主党『次の内閣』市民・子ども政策担当ネクスト大臣
石毛 えい子
本日６月１２日、少子化社会対策基本法案が修正の上、衆議院本会議で民主党、共産党、与党３党の賛成により可決になりました。本法案は１９９９年に少子化対策議員連盟から議員立法として提出され、２０００年６月の衆議院解散により廃案。さらに２００１年６月に再度議員連盟から提出されて、こんにちに至っていました。
本法案には提出の当初から、多くの女性団体等より（１）カイロ国際人口開発会議以降、国際的に合意されている性と生殖における自己決定権の尊重に反する危惧 （２）少子化社会対策として不妊治療が突出して規定されていることへの危惧 （３）生命の尊重の記述が性と生殖の自己決定権を否定しかねない意味を持つことの危惧、その他の問題点が指摘されていました。このように多くの問題が指摘される本法案に対して、民主党は審議の過程で党として修正を求める旨、決定していました。
本法案はこの国会で、衆議院内閣委員会において５月２８日に審議入りし、参考人質疑および４回の審議を経て６月１１日に可決となりました。民主党は６人の議員が質問に立ち、指摘されていた問題点をただすのとともに、２点の修正を実現しました。一つは法文全体にくり返されている「生み育てる」の記述を「生み、育てる」に改めること。これは育てる人は男女であり、また里親もおられる、という趣旨によっています。もう一つは前文に「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」と自己決定の尊重の記述を実現しました。
かならずしも十分な修正には至りませんでしたが、今後子どもを生みたい人が安心して生むことのできる社会、子どもたちが安心して成長できる社会的環境の整備にむけて、この法律の行方を注目しつづけていきます。なおこの法律に９項目の附帯決議が付されました。
以上
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