ニュース 2000/04/18 「廃棄物などの問題に応えていない政府案」小林衆院議員が本会議で指摘 民主党の小林守衆院議員は１８日、本会議で質問に立ち、政府提案の「環境型社会形成推進基本法案」について、「廃棄物やリサイクルを取り巻くさまざまな問題に正面からこたえていない。訓辞的・精神的意味しかもっていない」と批判した。 　小林議員は、民主党が廃棄物処理法とリサイクル促進法を統合した法案を作成し、現在パブリックコメントを募っていることを明らかにし、政府もこの問題に正面から取り組むよう要請した。 　小林議員は、(1)廃棄物とリサイクルを別々の官庁が担当しているのは先進国では日本だけではないか(2)環境庁は、有償で引き取れば廃棄物でなくなるという新解釈を打ちだして混乱を招いているが、法案ではどう規定するのか(3)生産者が製品について廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」原則を定めているが、どういう製品が対象となるのか不明だといった点について質問。 　清水環境庁長官は縦割り行政について「来年の省庁再編で環境庁が（廃棄物とリサイクルを）一体化して取り組めるようになる」と説明。廃棄物規定は「有償・無償を問わないない規定を導入する」、拡大生産者責任原則の対象製品については「基本法という性格から個々の判断は今後検討する」と答えた。