ニュース 2006/05/19 「共謀罪」採決見送りを受け、臨時国対役員会で党の対応を確認 「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いをめぐって、民主党は１９日、この日２回目となる臨時国対役員会を開き、与党が採決を見送る方針を決めたのを受けて、すべての委員会における審議が正常化したことを確認した。採決は来週以降に持ち越された。 　経過説明に立った渡部恒三国会対策委員長は、河野衆院議員議長からの要請を受けて、協議したことを報告。「本日の共謀罪の採決は与党にやめさせた」との発言が議長からあったことを明らかにした。協議の席で河野議長は、１７日の党首討論において、国会ではお互いの違いを乗り越えて十分な議論を尽くすべきだとの考えが小沢一郎代表から示され、小泉首相も同感すると応じたにもかかわらず、その後たった２日しか経過していない同日、再び強行採決が行われることは国民の理解を得られない、国会の権威の失墜にも繋がりかねないとの考えを提示。自民・公明両党の国対委員長と会談し、慎重な対応を求めたのを受けて、同日の採決を断念することになったと渡部国対委員長は経緯を語った。 　 　荒井聰国対委員長代理からは、こうした動きを受けて禁足解除となるとの報告がなされ、「来週から改めて緊張した審議を」との求めがあった。