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2002/03/06
沖縄振興策の実施等に関する申し入れ
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内閣官房長官 福田 康夫 殿
沖縄及び北方対策担当大臣 尾身 幸次 殿
沖縄振興策の実施等に関する申し入れ
民主党
外務・安全保障ネクスト大臣 伊藤 英成
内閣府担当ネクスト大臣 枝野 幸男
昨年９月の米国同時テロ以降、観光をはじめ沖縄の経済が打撃を受けていることを重く受けとめ、民主党は、沖縄に調査団を派遣し、その活動結果を生かし、政府に政策の申し入れを行った。
本年は、沖縄本土復帰３０周年を迎える。また、現在、政府から「沖縄振興特別措置法案」が国会に提出されている。今年は、新しい沖縄振興策を実施する上でも、極めて重要な年と位置付けざるを得ない。
こうした状況の中で、民主党は、本年、２月２４日から２６日、ネクストキャビネット調査団を沖縄本島、石垣島に派遣し、沖縄振興策等について調査活動を行った。
今回の調査活動もふまえ、民主党は、政府に対して、下記項目を提言し、その実現を要求する。
記
１．沖縄振興策の実施について
（１）沖縄振興策の枠組みについて
沖縄振興策の実施にあたっては、新産業創造・新雇用創出に最重点を置くとともに、沖縄経済の自立的発展と物心両面で豊かな住民生活の実現を目的とする実効ある内容とすること。基地引き受けの代替としてのバラマキ手法ではなく、一国二制度に大胆に踏み込んだ斬新な仕組みとすること。
（２）観光振興策について
さらなる沖縄観光大キャンペーンの実施、各種会議の沖縄開催の推進に取り組むこと。まちづくり、定時・定速の鉄軌道敷設をはじめとする交通手段を含む観光関連のインフラ整備を充実させるため、財政・金融面での十全な支援を行うこと。沖縄が世界的にも有数の観光地であることを宣伝するためのアナウンスメントに努めること。長寿、健康、ジュゴンなど沖縄の特性を生かした観光振興や長期滞在型の観光振興に資する環境整備に努めること。
（３）金融特区、IT特区の創設について
金融特区、IT特区の創設については、一国二制度に通ずる大胆な税制・金融措置、規制撤廃を含む内容とすること。制度を骨抜きにするような制限的な措置は講じないこと。
（４）文化・科学技術の振興及び国際協力等の推進について
沖縄がアジアなどからの留学生・研修生、ビジネスマンの留学・起業・人材育成の拠点となるような視点を重視し、大胆な措置を講じること。大学院大学、観光大学などの建設、誘致にあたっては、こうした趣旨に沿うように、所要の措置を講じること。
（５）雇用・中小企業対策の充実について
NGO拠点地域づくり構想の検討、地域活性化中期雇用創出事業については、沖縄特別枠を設けるなど、地域の労使合意に基づき、実情に応じた雇用創出計画をすすめること。中小企業者に対する「特別融資制度」を質量ともに充実すること。適用条件を緩和し、中小企業資金の枠を大幅に引き上げること。さらに、信用保証制度についても、充実を図ること。
２．米軍基地問題の解決促進について
（１）さらなる米軍基地の整理・縮小
沖縄県民の意思を最大限尊重し、さらなる米軍基地の整理・縮小に計画的・段階的に取り組むこと。とりわけ、訓練を含む海兵隊の海外への移転については、政府としても積極的に働きかけを行うこと。
（２）軍転法の改正及び日米地位協定の改定について
駐留軍用地返還特別措置法（軍転法）については、単純な延長だけではなく、抜本的な改正をするとともに、日米地位協定の改定に向けた日米間の対話を推進すること。また、ＳＡＣＯ合意の再検討をはじめＳＡＣＯIIの検討に着手すること。
（３）普天間飛行場代替施設の１５年使用期限問題について
普天間飛行場の代替施設については、軍民共用飛行場として民間の航空機が就航できるようにするとともに、米軍による同施設の使用については、基地の整理縮小を求める県民の立場から１５年の使用期限を設けた経緯をふまえ、その解決に全力を尽くすこと。
（４）環境保全、返還跡地の有効利用について
米軍基地の使用・返還にあたっては、騒音防止、環境の保全、返還跡地の有効利用に資するよう、万全の施策を講じること。とりわけ北谷町美浜でタール状廃油入りドラム缶が発見された問題については、その解決に向けて国としても万全の措置を講じること。
３．石垣島振興策について
（１）新石垣空港の早期建設について
空港が石垣島民のライフラインであることに鑑み、政府としても新空港の早期建設に向けて、全面的な支援に取り組むこと。特に、新空港建設が環境保全と両立するよう、環境整備に努めること。
（２）石垣島の赤土流出防止対策について
石垣島周辺海域における赤土流出防止のための対策を円滑に進めるため、サンゴ礁を守る視点からも、国として全面的な支援に取り組むこと。
（３）BSE対策の充実・強化について
BSEの発生に端を発する牛肉消費の落ち込みによって、高い評価を得てきた石垣牛の畜産にも大きな影響が出ていることに関連し、新法を制定し、感染牛及び特定牛の買入れ、牛肉骨粉等の買入れ、牛肉骨粉等に関する規制措置、経営安定のための助成を含む抜本的な施策を講じること。特に、子牛生産者補給金制度を含めた諸振興事業の抜本的な見直しを行うこと。
以上
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