2002/03/01
個人情報保護法案に対する基本方針
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野党４党政策責任者会議
１ 個人情報を保護するための法整備は、早急に実施すべきである。
２ しかしながら、政府提出の法案は、以下の点で問題があり、賛成できない。
（１）個人情報保護法制の基礎となるべき「自己情報コントロール権」についての規定が不明確、不十分である。
（２）個人情報取扱事業者に対する主務大臣の権限が強大であり、公権力による民間への不当介入を招くおそれがある。
（３）報道に関する適用除外範囲があいまいな上に、基本原則が適用されることで取材・報道活動の萎縮を招き、表現の自由を侵害するおそれがある。
３ よっては、政府提出法案に賛成できない。政府は、本法案を撤回し、上記の点を踏まえた新たな法案として再提出すべきである。
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