ニュース 1999/11/10 衆議院選挙訴訟判決について 地方分権･政治･行政改革担当大臣 松本　龍 本日、最高裁判所大法廷は、小選挙区比例代表並立制が初めて導入された９６年１０月の衆院選の無効（やり直し）を求めた訴訟に対し、選挙を合憲と判断し、請求を棄却する判決を下した。 しかし我々は、有権者の真摯な問題提起を常に重く受け止めるべき立場に立つ。 とくに格差についていえば、衆議院小選挙区においても、また参議院選挙区においても既に逆転区が生じている。参政権の平等を確保するために、まずなによりもこの様な逆転区の解消を行なうべきであることは当然であり、我々の再三の指摘に対しても何ら改善に取組もうとしない与党・政府の怠慢を今後とも厳しく追及していく。 また、重複立候補制度についても、小選挙区で法定得票数に達しなかった者が結果として議席を得ることは、有権者の理解を得られないことも当然である。民主党は既にこの問題の改正法案をはじめ様々な改革法案を準備している。 そもそも政治改革は政治に対する国民の信頼を再生する道程である。国民からより深い理解を得ることのできる選挙制度改革に今後とも取組んでいくとともに、政治改革のもう一つの大きな柱である企業・団体献金禁止問題など政治資金の浄化、透明化にも全力で取り組んでいくことを併せ表明する。