1998/05/17
主要国首脳会議(バーミンガム・サミット)に関する談話
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民主党幹事長 羽田 孜
共同宣言は、日本の景気・金融対策に厳しい注文を付けた形となっている。我々は、我が国経済の再活性化が国際的にも緊要の課題であり、それがアジア経済のみならず国際経済の持続的な成長に寄与すると認識する。
今日の日本経済低迷の原因が、橋本政権の一連の失政にある事は明らかである。国民と国際社会の信頼を得られる経済改革を成し遂げられるのはもはや自民党ではなく、国際社会が求める日本経済の処方箋とも合致した「平成ニューディール計画」を掲げる民主党であることを強く訴えたい。
Ｇ８がインドネシア情勢に関連して、インドネシア当局と民衆の双方に自制を求め、同国の政治改革の必要性を訴えたことを歓迎する。我が国は、同国が国際機関と共同して行う適切なプログラムを実効あるものとするため、輸入拡大などを含め、改革のための協力を惜しむべきではない。なお、同国に在住する邦人の安全確保には万全を尽くすことを日本政府に強く要請する。
Ｇ８がインドの核実験を非難し、パキスタンの核実験実施に最大限の自制を要請する声明を採択したことは、我が民主党の基本姿勢に沿ったものである。国際社会は結束して核不拡散体制を強化しなければならない。我が国は唯一の被爆国として、現核保有国に対しても、臨界前核実験の禁止を含め、実質的な核軍縮を迫るべきである。
温暖化ガスの削減や国際的組織犯罪の撲滅などは、一国では解決できない人類共通の課題である。こうした課題に対する国際社会の取り組みを実効あるものとするため、民主党としても全力をあげて取り組んで行きたい。
以上
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