2000/05/31
｢電気通信事業法等の一部を改正する法律案｣の衆議院総務委員会通過に当たって（談話）
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民主党ネクスト･キャビネット
情報通信ネクスト大臣 大畠 章宏
本日、政府提出の「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」が衆議院の総務委員会を通過した。
民主党がかねてから主張してきた、強力な権限を持った３条委員会としての「ＩＴ公正競争監視委員会」の創設が見送られ、８条機関としての電気通信事業紛争処理委員会の設置にとどまったことは不充分と言わなければならない。民主党は、将来の３条機関の創設に道を開く修正案を提出したが、与党の頑なな姿勢によって否決され、政府原案のままの通過を見たことは極めて遺憾である。
竹中平蔵ＩＴ担当大臣も「日本版ＦＣＣの設置の必要性」に言及し、「ゼロベースで論議したい」とも発言しており、今後、小泉内閣の取り組みを厳しく監視していきたい。
政府案は、不充分な点もあるが、競争政策の観点からは一歩前進と評価し、民主党は賛成することとした。しかし、今般の電気通信事業法等の改正は、通信分野におけ競争政策の一里塚に過ぎず、ＩＴ革命は「未だ道半ば」と言わざるを得ない。
民主党は、さらに第2段、第3段の競争政策を推進し、党が掲げる「すべての人のための情報福祉社会」を実現するため「ＩＴ革命」を推進すべきと考える。これを実現するため、一連のＩＴ関連の議員立法を作成中であり、今国会中に提出予定である。世界最高水準の低廉･高速インターネットの実現し、世界に開かれた「ＩＴ革命」を推進し、市民のためのＩＴ社会を確立するために全力を傾注していく決意である。
以上
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