2001/07/05
沖縄での女性暴行事件に関する申し入れ
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米国合衆国駐日米国大使
ハワード・ベーカー 殿
沖縄での女性暴行事件に関する申し入れ
民主党
沖縄県北谷町で６月２９日午前２時に発生した米軍兵士による女性暴行事件は事件発生後７日が経過した。容疑者ティモシー・ウッドランド二等軍曹（２４）に対し、沖縄署はすでに７月２日に逮捕状を発行し任意取調べを続行しているが、いまだに身柄引渡しは行われていない。きわめて遺憾である。
これは、９５年に発生した米軍兵士による少女暴行事件を契機として成立した、暴行など凶悪事件に対しては起訴前にも拘禁移転するという地位協定１７条運用改善に関する日米合意にも反している。
民主党は、被疑者の日本側への即時拘禁移転を要求する。本件はただちに、日本の司法当局にゆだねられるべきである。同時に、このような事件の再発防止のために、再発防止策の策定と厳格な運用を強く要求する。
日米関係者に深刻な反省を求めた９５年の米軍兵士による少女に対する集団暴行事件以後も、米軍兵士による犯罪事件の頻発、司令官の電子メール暴言、ハワイにおける水産高校実習船「えひめ丸」の民間人同乗米原潜による沈没事件、さらに今年１月に今回事件とおなじ北谷町で発生した米兵放火事件など、日米安全保障体制の根幹をゆるがす凶悪事件が多発し、米側からも何度も再発防止策と軍規粛清声明が出された。にもかかわらず、今回のような凶悪事件が発生することを考えると、日米地位協定自体の見直しが一層急務であると結論せざるをえない。
すでに民主党は日米地位協定の見直しを２０００年５月１８日に日本政府に申し入れているが、米国政府に対しても日米地位協定即時改定を要求する。
以 上
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