ニュース 1998/05/07 「行政改革基本法案」提出について 民主党政調会長　伊藤　英成 　本日、民主党は「行政改革基本法案」を衆議院に提出した。 　一昨年の総選挙後に橋本総理は６大改革を掲げたが、看板のみの改革は大手金融機関の破綻を招き、景気を悪化させ、少年事件は増加に対して何ら対応できていない。財政構造改革に至っては、数十年ぶりの不景気を招いた挙げ句に、自らの責任を全く明らかにしないままに、政策転換を行った。橋本６大改革の行き詰まりは明らかであり、我が国の将来社会に何ら展望を示せない橋本総理が、「この国のかたち」を模索する行政改革を実行することは不可能である。 　現在国会において議論されている「中央省庁等改革基本法案」は橋本総理の唯一の看板となっている。しかしこれは中身の全くない法案を「行政改革」と強引に称するものであり、総理は形ばかりの実績を作ろうとしている。政府提案の法案は、従来の「ハコモノ行政」に終始し、省庁という「ハコモノ」を作ることばかりが先行している。その結果「国土交通省」や「総務省」という、行革とはかけ離れた省が提案されている一方で、「総合性」「効率化」「透明化」等の実質的行革を実現する道筋については全く不透明である。政府案では、行政改革は実現しないと私たちは考えている。 　 　民主党は、国民に対し選択肢を提供し、実質的な行政改革を実現するため標記法案を提出した。真に必要な改革とは現在過度に中央政府に集中している役割を限定し、その権限・財源を「地方」「市場」「市民（ＮＰＯ等）」に振り分けること、そして「官僚主権国家」から「国民主権国家」に転換することである。そのため民主党案では中央政府の役割の限定を明記し、地方分権・規制緩和を徹底すること及び副大臣制度の導入等を通じて内閣が官僚をコントロールすることを盛り込んだ。このような改革を通じて、明治以来の行政による統治国家を、自治体・市場・国民が自らを律する自治国家へ転換していくことが、現在求められている行政改革である。 　民主党が対案を提出することによって、国家改造にも等しい「中央省庁等改革基本法案」が単に橋本総理のメンツだけで成立するこの国の不幸を防ぎ、改めて国民各位において、行政改革についての議論が行われることを期待している。民主党案では国会に行政改革調査会を設け、行政改革の実施に必要な立法について、２年以内に勧告し、順次実施していくこととしている。行政改革を官僚に委ねる政府案は根本的に間違っており、国民と国会が一体となって、制度疲労を生じている現在の行政を根本的に転換することが必要である。 以上