2002/12/22
道路関係四公団民営化に関する政府・与党協議について（談話）
|
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 岩國哲人
1. 本日、「道路関係四公団民営化に関する政府・与党協議」が行なわれ、道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて決定がなされた。コスト削減を条件とする「抜本的見直し区間」を設けるなど、評価すべき点もあるが、最大の問題は、自己調達した借入金により高速道路等の建設を認めた点にある。そのうえ、新会社の借入金債務については、機構に移管する仕組みで、いわば、新会社は別会社に付け回しができるような仕組みとなっており?備計画で定めた 9,342ｋｍは、通行料金を利用して、結局は全線建設が可能となってしまうことになる。
2. 民主党としては、高速自動車道の整備が、道路公団の民営化という擬装により、「政・官」の圧力によってこれ以上歪められることがないよう、厳しくチェックを続けていく。
3. 今回の新直轄方式によって、わが国で初めて無料の高速自動車道が整備される。民主党は、「新直轄方式」による整備の推進に対しては、高速自動車道の原則無料化という前提で大いに賛成である。新直轄方式による高速自動車道の整備は、「すべての道路を国民の手に」、この民主党のビジョンを具体化させる第一歩となるものである。
以 上
|
|
|
 |
|
