2001/05/17
土地改良区における党費等の立替問題・実態調査中間取りまとめについて（談話）
|
民主党 ネクスト・キャビネット
環境・農林水産ＮＣ大臣 佐藤謙一郎
土地改良区における自民党費等の立替問題・実態調査中間取りまとめが公表された。
同問題は、利権の温床とされてしまった農林水産省予算に群がり、国民の税金を食い物にしている勢力の違法行為が表面化したものである。
公共的な性格を持つ土地改良区が、集票マシーンとしての働きをするのみならず、その政治資金をバックアップする構図は、谷津農林水産大臣（当時）が認めたとおり「違法」であり、民主政治を守るうえでも看過できない。
3月8日に報道され、3月19日に実態調査を開始して以来、すでに２ヶ月が経過していることを考えると、自民党は立替払いされた党費の返還を約束しているが、その裏づけとなる本調査の全容が明らかになるまでに時間がかかりすぎるのではないかという点で疑問がある。
現在、民主党は財政構造改革を進める上で、農林水産省の予算に占める農業土木にかかる部分を削減する一方で、専業的農家・環境保全型農業を進める農家・条件不利益地域の農家に直接所得補償を実施することで、食料・農業者・農村を支えて行く新しい農政を作り上げて行くことを訴えている。
今回の問題に見られるように、農業土木を経由する過程で国民の税金が失われ、結果として農業に不信感が高まって行く構造を変え、農業者にも都市住民にも利益となる農政を打ち出して行く。
今回の問題は、慣例化することで罪悪感さえ抱かなくなった利権の構造に巣くった勢力が自民党に存在していることが明らかになったものである。
小泉総裁が誕生し、自民党の顔は変わったが、問題の根源である自民党の体質を変えない限り、小泉総裁の言う改革がなったとは認められない。
改革を実現する意志があるのであれば、今夏の参議院選挙に立候補を予定している農林水産省構造改善局出身者の公認を取り消す決断を求める。
以上
|
|
|
 |
|
