小沢一郎代表は３日、長野県・軽井沢町で行われた民主党・新緑風会の研修会で講演した。
講演では、（１）民主党が政権をとるための課題としての日常活動と基本政策の明確化の重要性、（２）政権政策の基本方針（政権政策マグナカルタ）（下記ダウンロード参照）の位置づけ、（３）国際連合憲章と日本国憲法と日米安全保障条約に関して――の３つをテーマに語った。
（１）に関しては、「民主党が本当に政権を担うためにはどうしたらいいかと聞かれるが、それは日常活動をみんなで徹底してやることだ」と表明。同時に、「もうひとつは党としての基本的な主張、政策をはっきりと国民の皆さんに提示することだ」と強調。お手本として見習うべきは英国だとして、代表自身が目の当たりにした、一軒一軒、道行く一人ひとりとの対話を重視する英国選挙における戸別訪問や街頭演説の徹底ぶりを紹介した。
あわせて、英国議会では議論の場に官僚が参加することはあり得ないと説明したうえで、「主権者の代表たる国会が官僚に支配されているあり方を変えなければならない」として、日本においても官僚に頼らない政治家による議論の充実が政治を変えることに繋がると指摘。「政権をとったときに備えて、みなさんも勉強してほしい」と参加議員に呼びかけた。
続いて、政権政策マグナカルタについて「たたき台をつくって全議員の討議にかけてまとめたもの。それに基づいてマニフェストもつくった」と紹介。臨時国会の焦点となるテロ特措法への民主党のスタンスも、代表の個人的な見解ではなく、それらに記された党の外交・安保政策に基づく主張であることを強調した。
さらに、「国連中心主義と日米安保は矛盾するのではないかといわれるが、日米同盟＝安保条約は国連憲章と同じ理念となっている。何ら矛盾しないと考えている」と語り、テロ特措法への対応に関係する考え方の参考となるようにとして、国連憲章と日本国憲法と日米安保条約の理念について、表（下記ダウンロード参照）を示して説明した。
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