ニュース 2000/02/16 民主党「交通のバリアフリー法案」パブリックコメントに寄せられたご意見の概要 　交通バリアフリー法案（民主党案）へのご意見ありがとうございました。 　このたびは、民主党の「交通バリアフリー法案」のハブリックコメント募集に、フ ァックスや電子メール、お手紙などでご意見をお寄せいただき、まことにありがとう ございました。 　私たち民主党は、21世紀に、障害者高齢者が100%バリアフリーで暮らせる社会を作るために、「高齢者・障害者等の移動の自由を確保する法律案」を作成し、みなさまからのご意見を募集しました。それは計画策定への市民参画を基本理念とした法案の成立を願う立場から、起案する段階から市民のみなさんの参加を得たいと考えたからに他なりません。２月１８日現在で全国からお寄せいただいたご意見は１１８件、いずれも真剣なご提案やご要望でした。わたしたちは、皆様から寄せられた大きな期待をしっかりと受け止めて、２月末に民主党案を国会提出し、国会論戦にのぞみます。２月１５日には政府案が閣議決定されました。昨年秋の段階では、駅と乗り継ぎ地点だけが対象であった政府案は、民主党案の存在によって、改善がはかられ対象交通機関も拡大されましたが、基本理念や市民参加などにおいてまだまだ不十分であると いわざるをえません。 　わたしたちは、市民のみなさんと共同で立案した民主党案の内容を実現するよう、 今後の国会審議のなかで、全力で取り組みをすすめます。みなさまのご支援ご協力を お願いいたします。 ２月１８日 民主党代表　鳩山由紀夫 ================================================================ 民主党「交通のバリアフリー法案」パブリックコメントに寄せられたご意見の概要 民主党国民運動委員長 玉置 一弥（衆議院議員） 　民主党の「交通バリアフリー法案」のパブリックコメント募集には全国 から、ファックスや電子メール、お手紙などで１１８件のご意見をいただきました。その概要について、下記のとおり報告させていただきます。　民主党では、法案の国会提出にあわせて予算委員会をはじめ衆参の各委員会で、バリアフリー社会の実現にむけた国会質疑を行うとともに、地方自治体議会でも、当事者参加によるバリアフリー計画作りにむけた取り組みを進める予定です。国民運動委員会では「移動の自由は基本的人権」という立場にたって、国会内外での運動に取り組みますので、こんごと もご意見ご協力をよろしくお願いいたします。 記 １．パブリックコメント募集の概要 (1)募集方法 （募集期間） 　１９９９年１２月２２日〜２０００年１月２１日　※締め切り後も受付 （募集方法） 　ＦＡＸ・電子メール・手紙 （告知方法） 　○記者会見　　　　　１２／２２に鳩山由紀夫代表が記者会見 　　　　　　　　　　　※運輸省関係記者クラブでも記者会見、資料配付 　○インターネット　　１２／２２民主党ＨＰに掲載　文書配布 　　　　　民主党国会議員・全国約３００の地方組織でチラシ配布 　　　　　　　　　　関係団体約1000団体・個人に資料郵送 　○シンポジウム開催　１２月　６日　京都市内（党本部主催） 　　　　　　　　　　　１２月２２日　東京・千代田区（市民団体主催）　　　　　 　　　　　　２月１２日　東京・町田市（市民団体主催） 　　　　　　　　　　　２月１９日　北海道・札幌（党北海道連主催） 　　　　　　　　　　　２月２６日　京都・城陽市（党京都６区主催） 　　　　　　　　　　　３月　４日　埼玉・越谷市（党本部・埼玉県連主催） (2)コメント応募状況　※２月１６日時点 （コメント総数）　　　　　　　　　１１８件 （送信者別内訳）　　個人　　　　　１０５件 　　　　　　　　　　団体　　　　　　１３件 （送信方法内訳）　　ファックス　　　３８件 　　　　　　　　　　電子メール　　　５７件 　　　　　　　　　　手紙　　　　　　２３件 　※いまもなお寄せられている状況。 　　これと別に、各地で開催したシンポでパネリストより問題提起あり。 ２．コメント内容 (1)総論 　　　　　　※右端数字は同趣旨でよせられたコメント数 （理念） 　・「移動の権利の保障」「基本的人権の尊重」を明記すべき＝７ 　・障害者専用でないだれでも使えるユニバーサルデザインを基本に施設整備を＝４ 　・移動制約者に限らず、すべての人の移動の自由を保障すべきではないか＝３ 　・身体障害にかぎらず知的障害・精神障害もいれるべき＝３ 　・公共交通機関の乗り場までのバリアの解消を＝３　 　・はじめに取り組むべき施設は、普段の生活に必要不可欠な道路ではないか＝１ 　・目的地のバリアフリー化も大切＝１ 　・障害者があたりまえに移動できる社会が必要＝１ 　・ＳＴＳを明記すべき＝１ （監督・点検） 　・運輸省とは別の第３者機関による監督システムを＝３ 　・事後評価制度が必要＝１ 　・定期点検のための市民参加のシステム＝１ 　・苦情申し立て機関の設置＝１ （自治体） 　・自治体のまちづくりが重要＝２ 　・自治体への整備指針作成の義務付け＝１ 　・自治体がコーディネート役になるべき＝１ （事業者・自治体） 　・実効性確保のために、定期（５年ごと程度）の改善計画の策定義務づけ＝４ 　・新規の設備については設置の義務化を明記すべき＝３ 　・自治体ごとの整備計画の作成義務付け＝２ 　・連絡施設所有者にも改善義務を（協力義務でなく）＝１ 　・事業者間の連携が必要（ノンステップバス発着口とエレベーター設置口が異なる）＝１　 （協議会・市民参加） 　・改善計画をつくる協議会に利用者参加の明記を＝４　 　・障害者や利用者の意見を聴く仕組み（市民参加）の明記＝３ 　・国の整備指針つくりに多数の当事者参加を＝２ 　・地域の交通整備に関する住民参加の協議機関の設置 ＝１ （財政支援） 　・事業者・自治体への財政的な支援制度が必要＝９ 　・整備のためのファンドの設置＝１ （利用料） 　・障害者に対する運賃割引制度が不十分＝３　 　・タクシー利用補助の拡大＝２　 　・身障者割引がつかいにくい（駅の窓口が少ない）＝１　 　・精神手帳での割引を＝１　 （情報提供） 　・施設内での情報提供が重要（なにがどこにあるかわからない）＝６　 　・種別の情報障害への配慮が重要、情報弱者をつくらない情報提供方法の徹底を＝３ （教育） 　・心のバリアフリー化のための教育が大切＝５　 　・介助や車いす利用等の体験教育を＝３　 　・交通事業に関係者への最低限の知識を身につけるための教育を＝２　 　・事業者による主体的な学習・交流の実施が重要＝１　 　・交通ボランティア等のコーディネーターの人材育成とそのための支援策＝１ 　・運転免許取得時に移動制約者の実状の教育を＝１ 　・介護者・家族への心のケアと人材育成の支援 ＝１ (2)各論 （全般） 　・垂直移動はエレベータを基本とし、設置を義務化すべき＝１５ 　・障害者用のトイレの設置を徹底＝４ 　・誰にでもわかりやすい表示（ユニバーサルデザイン）が必要＝３ 　・エスカル・車椅子対応エスカレーターは使いにくい＝２ 　・交通機関内での聴覚障害者への運行変更の情報提供方法の確保（電光掲示など）＝２ 　・障害種別ごとの配慮事項を十分に把握すべき＝１ 　・盲導犬・介助犬の活動エリアの拡大＝１　 　・各種車両の入り口近くに障害者用乗車スペースの確保と誘導＝１ 　・滑りにくい材質の床材の使用（大理石等は雨の日に滑って危険）＝１ （鉄道） 　・プラットホームの安全対策（防止柵など）＝４　 　・タッチパネル券売機は視覚障害者が対応できない（車椅子の人も使いづらい）＝ ３　 　・障害者対応の券売機が少なく場所がわかりにくい＝２ 　・電車とホームの段差を定めた鉄道規則の撤廃＝３ 　・電車とホームの隙間解消を＝３　 　・シニアカー・電動三輪で電車に乗車できるように＝２　 　・ノンステップ路面電車の普及支援を＝２ 　・駅員の補助なしで使えるエレベーターを＝２　 　・無人駅に駅員配置を＝２　 　・トイレ・改札口などがわかる音声・点字等の誘導施設を＝２　 　・１３人乗り以上の大型エレベーター設置を＝１　 　・下りにもエスカレーターを＝１ 　・駅でのガイドヘルプの実施を＝１ 　・車両への車いす利用可能なトイレ設置＝１ 　・バリアフリー化投資による赤字路線切り捨てが心配＝１　 　・施設整備が都市部に集中し、田舎では移動ができない状態が続くのではないか ＝１　 （バス） 　・ノンステップバスを標準とすべき＝２ 　・バスターミナルのスロープ化・フラット化＝２　 　・コミュニティバス等への助成策＝１　 　・バス停を燈灯式など弱視者にわかりやすい表示を＝１　 （タクシー） 　・車椅子でも乗れるロンドンタクシー型を標準とすべき＝３　 　・タクシー事業者の福祉車両の導入に関する「特別償却」「損金算入」等の補助を ＝３　 　・乗務員訓練のための経費への一部補助＝１ 　・点字表示・名刺の常備＝１　 　・タクシー業界への福祉補助・訓練経費助成には反対 ＝１　 （道路） 　・歩道と車道の段差解消＝７　 　・歩道をもっとひろく＝４　 　・道路の溝・側溝・段差の解消＝３　 　・歩道の電柱の除去＝３　 　・都市からの車の閉め出し、走行車数の大幅削減＝３ 　・違法駐車の取り締まり強化＝３　 　・スロープが急すぎる・長すぎる＝２　 　・横断歩道の音声誘導等の拡充＝２　 　・利用者を含めた協議会を公安委員会に設置＝２　 　・道路整備など公共事業の情報公開徹底＝１　 　・路上看板などの除去＝１　 　・歩道橋の勾配律の引き下げ（８→１２％）＝１　 （駐車場等） 　・障害者用駐車場の部外者使用の規制（アメリカでは罰金）＝５　 　・障害者用駐車場の増設・拡充＝４　 　・高速道路・駐車場などの自動発券機の改善（高さがとりにくい）＝３　 　・自家用自動車改造への補助＝２　 　・障害をもつ公務員の駐車場確保＝１　 　・私設H事用信号機の改善→単眼切り替え式は色覚障害者には区別できない＝ １　 （自転車） 　・違法駐輪の解消＝３　 　・自転車専用レーンの設置＝２　 　・駅・銀行・デパートなどの駐輪場設置義務付け＝１　 （飛行機） 　・車イス利用可の義務付け＝１　 （福祉移送サービス） 　・ＮＰＯの２種免許取得の負担軽減＝１　 　・ＮＰＯによるサービス提供の拡充＝１　 　・公的サービスの拡充＝１　 (3)法案以外の事項 （建設関係） 　・ハートビル法改正＝３　 　・建物に関するバリアフリー化の総合法制が必要＝２　 　・車いすで利用できるショッピングモール建設＝２　 　・まちづくり法の制定＝１　 　・建築基準法の改正＝１　 　・災害避難場所のバリアフリー化＝１　 　・ユニバーサルデザイン開発への助成＝１　 　・情報通信・雇用・文化・教育のバリアフリー化＝１　 　・環境を破壊するバリアフリー化は反対＝１　 　・バリアフリーの名の下に税金の無駄遣いをするべきではない＝１　 （障害者施策） 　・障害者基本法の改正（権利性・差別禁止）＝１ 　・欠格条項の廃止＝１