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2001/03/26
平成１３年度一般会計予算 修正案提案理由説明
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民主党・新緑風会 千葉景子
私は、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び自由党を代表して、平成１３年度一般会計予算及び特別会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。
その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
これより、その趣旨についてご説明申し上げます。
本修正案では、内閣官房及び外務省報償費の減額を行うこととしております。
外務省の元要人外国訪問支援室長による公費横領事件は、内政及び外交の機密を盾に秘密のベールに包まれている報償費の使途、管理がいかにずさんであったかを示しました。元室長は、３月１０日に詐欺容疑で逮捕されましたが、司法のみならず国会の場においてこそ事件の真相究明と再発防止のための取組がなされなければなりません。
しかるに、外務省は、１月２５日に発表した報告書において、この事件における元室長の私的流用が少なくとも５４００万円以上あったことを認めているものの、当時９つあるとされた元室長名義の預貯金口座のうち２口座しか調査の対象としていないなど、まったくお粗末な調査しか行っておりません。
しかも、外務省は、この事件を元室長個人の犯罪とし、組織的関与を一貫して否定していますが、元室長一人に巨額の報償費の取扱いを委ね、長年にわたりこうした実態を放置してきた外務省の責任こそがまさに問われているのであります。
また、内閣官房報償費と外務省報償費との間のいわゆる上納疑惑についても、政府ぐるみの組織的関与の疑いがあるとの指摘が次々になされておりますが、政府には、実態解明のための真摯な姿勢が全く欠如しております。
報償費は、国民の安全や重大な国益に関わる情報収集活動に限定して適正に支出されてこそ、その存在が容認されるものであり、いやしくも今回の事件に見られるような野放図な支出は断じて認めることはできません。報償費については、その使途の限定や会計検査の適正化、国会によるチェック体制の確立を図ることが急務であります。
したがって、本予算に計上された内閣官房及び外務省の報償費については、これまでの不正支出等の実態を踏まえた大幅な減額修正を行わない限り、到底国民の理解を得ることはできないと考えるものであります。
次に、修正案の内容につきまして簡潔にご説明いたします。
第一に、予算総則において、報償費の使用について、「支払相手先及び最終受益者を明示して計算証明をすることが適当でない支出にのみ使用するものとし、その支出に当たっては、厳正な手続及び内部監査の実施に努めなければならない」旨の条文を新たに追加することとしております。
第二に、内閣所管及び外務省所管に計上されている報償費及び政府開発援助報償費の合計額７２億円を４０億円減額の３２億円といたします。その内訳は、内閣官房の報償費を４分の１に減額し、４億円とするとともに、外務本省及び在外公館の報償費並びに政府開発援助報償費をそれぞれ２分の１に減額し、外務省所管の報償費及び政府開発援助報償費の合計額を２８億円といたします。
第三に、内閣所管及び外務省所管の報償費の減額分は、特例公債の発行削減に充てることとし、１３年度の特例公債発行の限度額を４０億円減額することといたします。また、これに伴い利子負担が軽減することから、一般会計の国債費及び国債整理基金特別会計予算等において所要の修正をいたしております。
これらの結果、修正による歳入歳出は、政府原案よりいずれも４０億円減額となり、平成１３年度の一般会計の予算規模は８２兆６４８４億円となります。
以上、修正案につきましてご説明申し上げました。
もとより、政府案は欠陥だらけの予算でありますが、本修正案は、国民の激しい怒りと批判に応えるための必要最小限の修正であります。本修正案の意図を十分お汲み取りいただき、ご賛同くださいますようお願い申し上げます。
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