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2001/11/28
学校施設設備の整備費拡充について（要望）
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文部科学大臣 遠山敦子 殿
学校施設設備の整備費拡充について（要望）
民主党ＮＣ文部科学大臣 中野 寛成
学校は、子どもたちの学習の場、生活の場であり、学校教育こそ新世紀のわが国を担う子どもたちの人格形成の源です。しかし、いま学校は、老朽化が著しく進んでいます。全国各地の学校において、床がひび割れ、壁がはげ落ち、雨漏りがするなど、子どもたちが安心して学ぶ環境が脅かされています。また、学校は、地域住民の生涯学習の拠点としての役割をも担い、また、多くの学校は災害時の緊急避難場所として位置付けられており、子どもたちのみならず地域社会にとっても、快適に安心して利用できる施設でなければなりません。
このため、平成14年度予算編成においては、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」に示された重点7分野の一つである「人材育成・教育」分野について最大限の配慮をし、教育予算の拡充を図ることが必要です。とりわけ、学校施設整備については、地元中小企業の受注が多く、地域での雇用創出や地域経済の活性化に大きな効果を有するものであり、公共事業10パーセント削減の方針を適用せず、抜本的に予算を拡充しなければなりません。
ついては、次の具体的施策を講ずることを政府に強く要請します。
要望事項
1. 公立学校施設は、老朽化などにより、大規模な改造工事の検討が必要とされる建築後20年以上経過した建物が全体の約65パーセント、さらに建築後30年以上経過した建物が全体の約23パーセントを占め、10年後には、それぞれ約82パーセント、約57パーセントになることが予想されている。したがって、老朽校舎の計画的な解消を図るため、公立学校施設の整備に対する投資は思い切って増額すること。
2. 建築基準法の新耐震設計基準を満たしていない昭和56年以前に建築された学校施設が、全体の約65パーセントを占めているが、これらについて、早急に耐震診断を実施し、耐震補強を行うため、耐震補強事業に対する投資を拡充すること。
3. 域の高齢者や障害児・者が、安心して学校に集い学ぶことができるよう、校舎のバリアフリー化を推進するとともに、大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件を教訓に、防犯対策として門やフェンス、監視装置を緊急に整備するなど、学校施設の安全化を図ること。
4. 子どもたちが気持ちよく使える清潔で明るいトイレの整備や、快適に学習できる環境を実現するための空調設備の設置、シックスクール対策など、快適な学校施設の整備を図ること。
5. 情報教育を充実するため、校内ＬＡＮの整備や新世代型学習空間など、学校において子どもたちが多様なコミュニケーションに親しめる環境を整備すること。
6. 国立大学においては、世界水準の教育研究成果の確保を目指し、本年四月に策定された国立大学等施設緊急整備５か年計画に基づき、施設の重点的・計画的整備を図ること。
以上
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