ニュース 2000/09/30 少年法改正案の衆院可決を受けて 民主党　ネクスト・キャビネット 司法ネクスト大臣　小川　敏夫 　本日、自公保与党三党提案の少年法改正案が衆議院本会議において賛成多数により可決されました。 　この与党案は、16才以上の一定の重罪事件について裁判官の裁量の範囲に制限を加えたり、裁判官の予断排除原則や適正証拠の原則に配慮しないまま、現行の審判制度において検察官の関与を認めるなど、運用いかんによっては少年法の理念を台無しにする重大な内容を含むものであります。 　民主党は、こうした問題点に適切に対処するために、修正案を作成し、 １．16才未満の少年に刑事処分を課す場合については、重罪で少年の更生の可能性が著しく乏しい場合に限り、かつ付添人を付することを条件とする ２．16才以上の少年の重大事件における原則検察官逆送致については、その範囲を限定するとともに、裁判官の裁量を確保すること ３．少年が、非行事実を争うなどその認定に必要なときは、別の裁判官による、適正証拠の原則を採用した方式による手続を新たに設けて行うこと などを内容とした修正案を提出しました。法務委員会においては、修正案は与党などの反対で否決されました。 　民主党は、上記のとおり与党案には問題を含む部分がありますが、一方で、法案には、被害者に対する配慮の制度や非行事実がないことが後に判明した少年に対する救済措置の新設など、早急に積極的に採用すべき点が盛り込まれていることを考慮し、最終的に、与党案に賛成いたしました。 　引き続き、参議院において、十分な論議を行う予定でおります。