１．政府案の論点
＊使用済自動車のリサイクルを制度化する政府案は一歩前進ではあるが、以下の諸点について問題点を質し、政府答弁、附帯決議等で民主党の方針を政府案に反映させる。
（1）自動車関係諸税の負担軽減が不可欠
政府案は、自動車リサイクルに関する費用負担を自動車ユーザーに求めることとしている。利用者に新たな負担を求めるのなら、先ずは、複雑かつ国際的にも極めて高い負担水準となっている9兆円もの自動車諸税を抜本的に見直すべきである。自動車取得税を含め、過重な自動車関係諸税の簡素化、負担軽減は不可欠である。
（2）中古輸出車のリサイクル費用を環境保全のために有効利用
政府案では、中古車が輸出された場合、徴収したリサイクル費用は、最終ユーザーに返還せざるをえない硬直した制度設計になっている。むしろ、この費用は、不法投棄やリサイクル研究開発の推進など環境保全のために役立てるべきであり、ユーザーに返還しなくて良いように制度設計を改める。
（3）資金管理団体の透明性を確保するため、厳格なルールを設定
政府案は資金管理法人である公益法人を活用することとなっているが、徹底した透明性、公開性が確保されるか不確かである。資金管理団体のディスクロージャーの徹底、資金運用ルールの明確化、関係省庁の不当介入の排除などを担保するための厳格なルールを設定することが不可欠である。
（4）資源循環型社会の確立を、対象品目を拡大
政府案では、政令指定でリサイクル対象品目を３品目としているが、バッテリー、タイヤなども含め、対象品目を拡大できるような途を確立すべきである。
（5）日本を廃棄物列島にしないため、不法投棄の罰則を強化
離島を中心に、使用済み自動車の野積み、不法投棄が放置されている。これは極めて深刻な問題であり、車両法の改正や登録制度で厳しく対応すべきである。
２．民主党がめざすリサイクル制度
＊経済産業・環境両部門は、海外の動向もふまえ、日本における資源循環型社会の構築を展望しつつ、自動車リサイクル制度のあり方について議論を重ねてきた。
自動車のリサイクル制度は、ＥＵ各国においても試行錯誤の段階にあるが、今後ＥＬＶ（使用済み自動車）に関するＥＵ指令の方向で域内の調整がすすむと予測されている。自動車は国際的に流通する製品であり、リサイクルのあり方については、国際的な動向も注目される。
こうした将来の海外の動向もふまえ、企業内のリサイクル費用積み立てにかかる法定準備金の創設を柱とするシステムが将来的には望ましいと考える。
【関連資料】
使用済自動車の再資源化等に関する法律案に対する質問（１５４国会 鈴木康友議員）
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