2000/12/11
医療効率化プログラムの例示と抑制効果試算
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民主党
民主党は、医療制度の抜本改革なくして患者負担の引き上げは認められないというスタンスで、まずは医療の無駄を省いて医療費の抑制を図るべきだと考えています。そこで、具体的な医療費抑制策について、「医療効率化プログラムの例示と抑制効果試算」という形にまとめました。
第1に、情報開示の徹底、レセプトやカルテの電子化など情報化促進による医療の標準化、医療情報評価の充実によって患者による医療機関の選択を実現すること。第２に、保険者機能を強化し、アウトソーシングを拡大すること。そして第３に、社会的入院の抑制、診療報酬体系の見直し、205円ルールの廃止など薬価制度の見直しによって、即効性ある医療費効率化への対応を図ることです。
１．患者による医療機関の選択の実現
（１） 患者に対する情報開示の徹底
・カルテ等の診療情報について患者への開示義務化（2002年度）
※民主党は、いわゆる患者の権利法案（1.医療機関情報の提供、2.診療に係る情報の提供（診療記録の開示・訂正、明細書の交付等））を153国会に提出。
（２） 情報化の促進による医療の標準化
・レセプトの電子化（2002年度以降順次）
・カルテの電子化（2001年度以降順次）
・根拠に基づく医療（Ｅvidence Ｂased Ｍedicine）の樹立
（３） 医療情報評価の充実
・第三者評価の充実（2002年度）
・外部監査の義務付け（2002年度）
２．保険者機能の強化・アウトソーシングの拡大（→約1.3兆円程度抑制）
・レセプト１次審査の自由化（2001年度中）
・保険者と医療機関の直接契約の解禁（2002年度）
・保険者事務の包括的な委託の解禁（2001年度中）
３．即効性ある効率化への対応（→約3.4兆円程度抑制）
（１） 社会的入院の抑制
・入院日数をＯＥＣＤ諸国並みに短縮
（２）規制の見直し
・理事長要件の廃止（2002年度）
・広告規制の撤廃（2002年度）
（３）診療報酬体系の見直し
・ＤＲＧ／ＰＰＳ（疾患群別定額支払い制）の導入
・実質的なサービスを伴わない診療報酬算定の制限
（４）薬価制度の見直し
・２０５円ルールの廃止（2002年度）
薬価制度の見直し（2002年度）
４．その他（→約0.4兆円程度抑制）
健康予防の充実
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