ニュース 2000/03/31 2月完全失業率は過去最悪4.9％〜小渕内閣の失政が招く雇用危機（談話） 民主党ネクストキャビネット 雇用・社会保障担当大臣　今井　澄 労働担当副大臣　　　　　直嶋正行 本日発表された、２月の完全失業率は、これまで過去最悪であった昨年 ３、４、６、７月の４.８％を超え、過去最悪の４.9％に達した。１月に比べ0.2％もの上昇である。 また、完全失業者数は実に３２７万人にも達し、前年同月より１４万人増となった。特に、倒産やリストラによる非自発的失業者が１１５万人にものぼったことは極めて深刻な事態といわざるを得ない。 「景気回復の兆しあり」と政府が浮かれている間にもリストラの嵐は吹き荒れており、わが国の雇用失業情勢は昏迷の度を深めるばかりである。 なかでも深刻なのは、若年層と高齢者の失業である。２４歳以下の若年層の完全失業率は９.３％、また、６０歳以上の高齢者は８.１％を記録しており、学校を出ても定職につけない若者や定年退職したら働く場所のない高齢者がこの失業列島に溢れている。 小渕内閣は２度にわたって完全失業率の過去最高記録を更新した。これは、数次にわたるバラマキ型財政出動が雇用失業情勢の回復には全く資するものではなかったことを雄弁に物語っている。さらに、小渕内閣は、そんな深刻な状況に追い討ちをかけるように、年金の給付水準引き下げや支給開始年齢引き上げも決定し、国民の不安を煽っている。 このような小渕内閣の失政の責任は重大である。