ニュース 2002/01/24 【衆院予算委】池田議員、不良債権処理の遅滞を厳しく批判 　２４日、衆議院予算委員会の第２次補正予算をめぐる審議で、民主党の池田元久議員が質問に立ち、政府の金融政策の混迷を厳しく追及した。 　池田議員は冒頭、「昨日、東証株価指数・トピックスがバブル崩壊後の最安値を更新。これは不良債権処理に対する先行き不透明感から銀行株が売られたことが影響している。株安は銀行経営を直撃し、金融システム不安を増幅させるものだ」と現下の厳しい金融情勢を指摘。その上で、小泉首相が昨年末、「金融危機を回避するため、非常手段を講じる」と発言したことについて、その真意を質した。 　首相は「非常手段を講じると言った覚えはない。金融危機を回避するため、必要に応じてあらゆる手立てを講じる」としたが、意気込みだけで何ら具体性のない答弁だった。 　池田議員は、金融庁が金融機関に厳格な資産査定と十分な引当の計上とを求めなかったため、不良債権処理が進展しないのだと政府の怠慢を厳しく批判。首相は、要注意先企業が次々と破綻に陥る現状を受け、「より厳格な資産査定が必要と判断し、１年前よりは相当厳格に審査している」と過去の失政を認める答弁に追いこまれた。 　続いて池田議員は、森金融庁長官の問題発言を追及した。長官は、官邸で首相に対し、「問題企業は全て破綻懸念先に落とす。金融庁がやると言ったらやる」と発言。だがその他方で、金融庁による特別検査の直前に大手銀行幹部に対し「検査は対象企業を破綻懸念先に落とすことが目的ではない」と手心発言をしていた。 　この全く正反対の発言を取り上げて、池田議員は、「首相はだまされているのではないか」と述べ、首相の金融行政の無能力を強く批判した。だが首相は、「長官が何と言ったか知りません」と金融行政の「当座しのぎ」、「問題先送り」を肯定する答弁を繰り返した。 　池田議員は更に、首相並びに予算委員長に対して森長官を委員会に出席させるよう要求したにもかかわらず、拒否したことを厳しく批判。次回必ず出席させ、金融行政について説明責任を果たすよう、強く求めた。 　最後に国民の関心が高いペイオフ解禁の実施について、柳沢金融担当相と首相の認識を質した。首相が「４月から予定通り実施する」と答えたのに対し、金融担当相は、ペイオフを制度として解禁しながら実際には適用しない意向を示唆し、政府内の見解の不一致を露呈させた。池田議員は、金融システムを安定化するため、「ペイオフは予定通り実施し、手抜きを行うべきでない」と厳しく指摘し、質問を終えた。