ニュース 1998/06/17 内閣総理大臣橋本龍太郎君問責決議案 参議院提出 内閣総理大臣橋本龍太郎君問責決議案 本院は、内閣総理大臣橋本龍太郎君を問責する。 右決議する。 発議者　菅野久光　大久保直彦　上田耕一郎 　　　　平井卓志　矢田部理　岩瀬良三　佐藤道夫 理　由 　内閣総理大臣橋本龍太郎君は、その政策の数々の誤りと失敗によって日本経済に深刻な混乱を招き、株価の低迷、円安、史上最悪の失業率、企業倒産件数の大幅な増加など、危機的状況をもたらしている。 　内閣総理大臣橋本龍太郎君を問責する第一の理由は、橋本内閣が昨年の第百四十一回臨時国会において野党各党の反対を押し切って成立を強行した「財政構造改革法」によるデフレ経済政策である。昨年四月の消費税率引き上げ後、消費不振から景気の急速な冷え込みがもたらされたにもかかわらず、橋本内閣は何ら手を打たなかったばかりか、特別減税の打ち切り、医療保険制度の抜本改革なき個人負担引き上げという失策をとり続けた。挙げ句の果てには、大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、諸外国から日本発の世界恐慌を懸念する声も上がっているさなかに財政構造改革法の成立と年末のデフレ予算の編成を強行したのである。 　しかも、橋本内閣は、場当たり的に政策態度を変え続け、いったん打ち切った特別減税を年末になって突如復活、また、今年度のデフレ予算を「最善のもの」と言い続けて成立させた直後には、わずか五か月前に成立させたばかりの財政構造改革法の一部見直しと十六兆円の景気対策を打ち出した。しかし、その中身たるや、財政構造改革法の小手先の見直しの制約により、結局は参議院選挙目当ての従来型の土木中心の公共事業の追加と特別減税の積み増しにとどまっている。財政構造改革法の二年間凍結と抜本的見直し、所得税恒久減税実施等の野党の共同要求にも何ら耳を貸さず、このような場当たり的で構造改革に何ら結びつかない景気対策を続けているかぎり、個人消費の拡大や民間設備投資の活性化もまったく期待できず、むしろ景気は悪化する一方である。市場は橋本内閣の景気判断や経済政策をまったく信用せず、すでに不信任の決定を下しているといって過言ではない。 　第二に、橋本内閣が金融不安解消のための不良債権問題等の抜本的な解決・処理策を何ら講じることなく、楽観的な見通しを持ち続けてきたことが、昨年秋以来の金融不安の拡大を招いた。最近になってようやく事態の深刻さに気付いたような橋本龍太郎君の発言は、自らの無能・無策ぶりを世界中に披瀝したに等しいものである。橋本内閣は、金融システム安定化という大義名分のもと、銀行救済のために国民の血税十三兆円を投入するという金融安定化措置法を野党の反対を押し切って成立させただけでなく、今度はゼネコン救済のために、再び血税を投入しようと画策している。まさに言語道断である。 　第三に、橋本内閣は、「中央省庁等改革基本法」を強引に成立させたが、従来のハコモノ行政手法を踏襲した器優先の行政改革、中身のない空疎な地方分権や規制緩和、官僚への全面依存など、およそ行政改革の名に値しない法律である。二一世紀の「この国のかたち」という言葉とは裏腹に、官僚に依存し、族議員に振り回された結果、巨大な開発官庁である国土交通省や目的不明の総務省などの設置が盛り込まれるなど、まさに醜悪そのものであり、橋本内閣に日本の将来を論じる資格はないと断ぜざるを得ない。 　第四に、橋本内閣は、ロッキード事件有罪議員を国務大臣に登用し、与党幹部の違法献金疑惑など一連の政官業疑惑の解明について消極的な姿勢をとり続け、大蔵省等腐敗・汚職事件についても、世間の常識とはかけ離れたきわめて不十分な処分でお茶を濁してきた。与党と行政組織の頂点に立つ橋本龍太郎君自身の無責任ぶりこそが、与党政治家の政治倫理欠如や官僚の腐敗を野放しにしてきた最大の原因である。 　第五に、橋本総理は外交面でも失政続きで日本丸の船長たり得ないことを露呈した。米軍普天間基地返還では代替地問題の最終判断を沖縄県に責任転嫁した挙げ句に完全に行き詰まり、米国からは信頼を失う一方で、県民の不安をあおった。対ロ関係や核軍縮問題でも、橋本総理が示したものはパフォーマンスとアリバイ作り以外の何物でもなく、真のリーダーシップには程遠い。さらにＯＤＡに関連してさまざまな醜聞、不正が露呈するなど、その無能･無策ぶりをさらけ出している。 　このように、橋本内閣が内政・外政の全般にわたって失策を続け、世界における日本の信用を著しく失墜させ、国民の政治への信頼、ひいては議会制民主主義への信頼を失わせた責任はきわめて重大である。よって本院は、内閣総理大臣橋本龍太郎君の即刻退陣を要求し、問責する。　これが本決議案を提出する理由である。