ニュース 1997/11/07 当面の緊急課題に関する合意 新進党・民主党・太陽党 　現下の経済状況、なかんずく、北海道拓殖銀行の経営破綻を踏まえ、新進党、民主党及び太陽党の３党は、次の通り合意する。 ［北海道拓殖銀行等の経営破綻に関する政府の責任について］ 　近時の金融不安は政府の誤った金融対策にその責任がある。 　とくに、金融機関の不良債権の実態を過少に見積もりすぎているとのたび重なる指摘を無視して、不良債権処理は順調に進んでいるとの答弁を繰り返していた橋本内閣、とくに三塚大蔵大臣の政治責任は極めて重い。 　３党は三塚大蔵大臣の罷免を要求する。 ［今後の不良債権処理について］ 　政府に対して、下記の対応を早急に求める。 1. 系列会社を含めて金融機関の経営内容の開示（ディスクロージャー）を徹底すること。 2. 破綻金融機関の経営責任を明確にし、刑事上、民事上、及び道義上の責任を追及すること。 3. 破綻金融機関の不良債権処理スキームを、そのつど超法規的に考えるのではなく、不良債権処理機構（日本版ＲＴＣ）のような制度を確立するなど、不良債権の処理を早期に進めるための公正かつ透明なルールと法的枠組みを整備すること。 ［大規模減税の実施について］ 1. 所得減税については、平成９年度分として２兆円の特別減税を実施し、平成１０年度以降はこれを恒久的な制度減税とする。 2. 法人課税については、実効税率を１０％引き下げて４０％程度とする。 3. 減税財源は、入札制度改革による単価引き下げなどの公共投資削減をはじめ、行財政改革による歳出削減及び課税ベースの拡大を充てる。歳出削減までのつなぎは遅くとも平成１５年度を償還期限とする国債発行による。以上の措置のため、具体的方法について検討するとともに、必要がある場合には、次期通常国会に所要の法案を提出する。