1996/11/01
自由民主党と民主党の協力関係について
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自由民主党と民主党は、新政権の発足に当たり、次の通り合意した。
一、
民主党は新政権には参加しない。ただし、自由民主党と民主党は、改革を実現するためには幅広い政治勢力を結集する必要があるとの認識のもと、立法府における個別政策協力関係を結ぶ。
一、
自由民主党と民主党は、協議すべき個別政策課題を相互に提案できるものとする。
両党は、合意した課題について政策責任者による政策協議を随時開催する。当面、定期的な政策協議等の場は設置しない。
一、
自由民主党と民主党は、新政権発足後、まず左(下)記の課題について協議する。
1. 行政監視評価委員会（仮称）の国会設置と総務庁行政監察局の廃止
2. 情報公開法
3. 省庁別予算編成から事業別予算編成への転換
4. 副大臣、大臣補佐官の創設など政治任用の拡大
一、
合意した政策について法律案等として国会に提出された場合、自由民主党と民主党は審議促進と成立について責任を負う。
平成８年１１月１日
自由民主党
幹事長 加藤 紘一
政務調査会長 山崎 拓
参議院政審会長 松浦 功
民主党
代表 菅 直人
政策調査会長 仙谷 由人
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