2002/12/20
財務省原案について（談話）
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民主党 政策調査会長 枝野 幸男
1. 本日、財務省より内示された０３年度予算の財務省原案は、歳入のうち、税収が占める割合が約５１％と最低水準となり、その結果国債依存度が当初予算としては初めて４０％台にのるなど、わが国の財政状況が極めて危機的な状況にあることを、改めて明らかにするものとなった。このような予算を組まざるを得ない最大の要因は、小泉政権の「経済無策」にある。就任以来、何ら有効な経済政策を講じなかったことが、景気を長期低迷状態に陥れ、デフレを一層深刻化させている。小泉政権は、財政規律の維持を看板に掲げるが、自らの失政で墓穴を掘っている。
2. 国民の不安感を軽減して消費を拡大し、また、わが国経済の主人公であるべき中小零細企業の活性化に向けた万全の措置をとることが、経済有事脱却のために不可避である。そのためには０３年度予算において、既得権益構造がもたらす予算のムダ、非効率を徹底的に排除し、これによって生み出した財源を、将来の不安解消、中小零細企業の活性化などに重点配分する、本予算の「構造改革」を実現しなければならない。
3. 小泉総理は、相も変わらずキャッチフレーズを叫び続けるばかりで、政策の丸投げを繰り返している。これを受けた自民党と霞が関の「既得権益連合」が編成した予算では、わが国経済がさらなる深みにはまっていくことは明々白々である。
4. 民主党が歩む道は、口先ばかりで看板倒れを繰り返す「小泉流構造改革」路線でもなければ、ましてや既得権益を守るため現状維持に固執する抵抗勢力路線でもない。「生活者」「納税者」「消費者」の立場に立ち、「自由で安心な社会」を確立するための構造改革予算の編成を求め、現政権と民主党のいずれがわが国の将来を担いうるのか、国民の判断を求めていく。
以上
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