ニュース 2002/10/10 ペイオフ再延期についての見解 民主党NC金融担当大臣　五十嵐　文彦 1. 先日、小泉内閣はペイオフ凍結解除の再延期を決定した。これは、「ペイオフは予定通り実施する」との方針を表明し続けた小泉内閣の重大な政策転換である。小泉総理はこれまで、金融システムは健全であると言い続けてきた。仮にそれが事実なら、ペイオフ凍結解除は予定通り実施すべきである。また、それが事実に反するならば、なぜ政策転換をしたかについて国民に説明責任を果たす必要がある。 2. バブル崩壊後最安値を更新し続ける株価に象徴されるように、現下の金融システムは危機的状況にある。そして、それが中小企業等に対する貸し渋り・貸しはがしを招き、急激な信用収縮を発生させている。民主党は、これまで一貫して、この事実を指摘し、金融システムの早期健全化を主張してきた。しかし、小泉内閣は、金融システムは健全であるという「国家的粉飾」の下、問題先送りを続けた。この責任は極めて重大であり、小泉総理はまず自らの責任を明らかにすべきである。 3. 現下の金融危機を克服する唯一の道は、民主党「金融再生ファイナルプラン」を直ちに実行することである。すなわち、緊急一斉検査を実施して厳格な資産査定と十分な引き当てを行わせ（間接償却の完了）、債務超過の銀行については一時国有化、過少資本の金融機関については経営者等の責任の明確化を前提に公的資本増強等の措置をとる。関連法案は継続審議となっており、速やかな成立を図るべきである。 4. その間、1年程度の時間を要するというのであれば、ペイオフ凍結解除を再延期することもやむを得ない。しかし、金融システムの健全化なしに安易にペイオフ凍結解除を再延期することは容認できない。