ニュース 1999/04/15 財金分離3会派協議の決裂について（談話） 民主党幹事長　　羽田　孜 昨年9月18日、小渕総理及び民主党菅代表は、財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化について、今国会終了までに必要な法整備を行うことを確認し、それを受けて10月1日、自民党、民主党、平和・改革（当時）の3会派は、財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化について、今国会終了までに必要な法整備を行い、平成12年1月1日までに施行することで合意し、覚書を交わした。 財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、大蔵省の改革こそ行政改革の核心であるという認識のほか、今日の深刻な金融システム不安が財政と金融のもたれあいにより発生したという反省、大蔵省による裁量行政からの脱却、ディスクロージャーの充実、責任の明確化などの必要性から議論されてきたものであり、金融システム不安の解消には不可欠なものである。 しかるに、今年2月26日以降、上記3会派合意を具体化するための作業を進めてきたものの、自民党からなされた提案は3会派合意をまったく無視するものであり、ついには協議を決裂させるに至った。 3会派合意を覚書として署名するに際しては、3会派の幹事長、政調会長、国対委員長のみならず、政府の代表として野中官房長官も同席し、内容について確認した経緯がある。政党間の合意を無視した自民党に加え、約束を果たさなかった政府の責任も極めて重大である。民主党としては、政府・自民党の約束違反について厳重に抗議するとともに、その責任を厳しく追及していく。 また、大蔵省改革の核心である財政と金融の完全分離を見送り、金融行政を二元化したことにより、政府・自民党には、21 世紀のグローバライズ化した市場経済社会に適合する行政の構造改革に真剣に取り組む意思がないことも露呈した。近く国会に提出される省庁設置法について、大蔵省の名称を「財務省」と変更したとしても、実態は「改革」にはほど遠いことを指摘せざるをえない。