ニュース 2007/09/12 拉致問題対策本部、日朝協議のヒアリング行う　役員会で 　民主党拉致問題対策本部（本部長：中井洽衆議院議員）は１２日午前、国会内で役員会を開き、５、６日に行われた「日朝国交正常化のための作業部会」の概要をヒアリングしたほか、対策本部としての今後の方針を確認した。 　中井本部長は冒頭の挨拶で、拉致問題を「内閣の最重要課題」と位置づけていた安倍首相が、昨日の所信表明演説で拉致問題解決の重要性にほとんど言及しなかったことを挙げ、「拉致家族を見捨てていくような政治姿勢を見せていると感じる」と述べた。 　会議ではまず、中川正春副本部長から、８月末に韓国のソウルで開催された「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」（ＩＰＣＫＮＲ）第４会総会への出席報告を受けた。続いて、５、６日にモンゴルのウランバートルで開かれた「日朝国交正常化のための作業部会」の概要について、外務省からヒアリングを実施。 　出席議員は、水害への人道支援要請の有無や北朝鮮が使った「補償」の概念、次回の日朝協議の時期などを確認。外務省からは、支援要請は無く、「補償」への言及は交渉上の戦術と見られること、次回の開催時期は決まっていないなどの答えが示された。さらに出席議員は、実際には進展が無い中で肯定的にとらえる発言を行い、作業部会が円滑に進んでいるイメージが先行することになれば、日本の主張が置き去りにされる懸念があるなどと問題点を指摘した。 　なお、対策本部の新役員人事は中井本部長・渡辺周事務局長に一任し、総会の開催についても調整することとした。