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2007/09/12
党首会談申入れは現時点は皆無。「あれば検討する」山岡国対委員長




 山岡賢次国会対策委員長は12日午前、国会内で野党国対委員長会談後に会見を行った。

 はじめに、自民党が今国会の最大テーマをテロ特措法であると主張していることについて、「自民党によるアフガントラップである」と指摘。選挙での国民の民意をすり替え、「アフガントラップ、政局作戦が着々と進められている」と述べ、「国会の会期を遅らせておきながら民主党が反対するから法案が通らない」との大義づくりをしているとして、自民党の姿勢を批判。そうした自民党に国民が欺かれたり誤解をしないよう、民主党は慎重に対処していく、との思いを語った。

 また、安倍首相が小沢代表に党首会談を申し入れたかのような話しぶりを再三していることについて、「安倍首相は誠意を示し、小沢代表はそれを断っているかのような報道がなされている」と問題提起。実際には申し入れはないことを強調し、申し入れがあれば内容等を検討する意向があることを訴えた。

 さらに、与謝野官房長官が、「衆議院での3分の2以上の多数による再可決で法案を成立させることは憲法で認められているのでいつでもやっていい」との認識を示し、問責決議案についても「無視していい」と発言していることを問題視し、「国民の立場を配慮しない官僚政治である」と断じた。

 そのうえで、山岡国対委員長は、民主党は民意を代表して「参議院選挙で約束した国民の生活を守るための公約を法案化していく」と明言。政治家と役所、団体の癒着トライアングルを断絶するべく徹底的に追及、参議院で国政調査権を付与されたことにより、今まで隠されていた部分にまで踏み込む意向を示した。

 予算委員会においては、菅直人代表代行を筆頭に、岡田克也副代表、前原誠司副代表、長妻昭年金担当大臣、馬淵澄夫議員らが質問に立つ予定であることを報告。政権交代に向け衆参一体となり、最強の布陣で臨む決意を改めて表明した。

  
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