ニュース 2007/09/14 政策本位で押し早期の解散総選挙に追い込む　鳩山幹事長が会見で 　鳩山由紀夫幹事長は１４日の定例記者会見で、誰が総理・総裁になっても「民主党の立場はいささかも変わらない」として、民意を背景に政策の実現を図ることが党の使命と強調した。 　その上で、新たに生まれる政権は民意を反映していないので、できるだけ早い解散・総選挙を求めていくことで、社会民主、国民新の両党幹事長と今朝の懇談で合意したことを明らかにした。解散・総選挙に追い込むための方法として、「政策本位で政権を押していく」とむだな政局論を否定した。 　また、自民党の総裁選に触れ、「昔の自民党に戻ったようだ。派閥の談合で答えがでる（総裁が決まる）のであれば、明日にでも本会議を開き、政治空白を解消すべき」と強く批判した。 　さらに、この臨時国会で提出、成立を図りたい法案として、年金保険料流用禁止法案、政治資金規正法改正案の他に、航空自衛隊をイラクから撤退させるためのイラク特別措置法廃止法案、利用者の負担を元に戻すための障害者自立支援法改正案などを挙げた。