ニュース 1999/12/01 ＜中小企業の設備投資支援策＞内部留保課税廃止を＝議員立法提出へ 　民主党は１日のネクストキャビネットで、中小企業支援のため、企業の設備投資や研究開発のための内部留保に追加的に課税する留保金課税を廃止する「租税特別措置法一部改正法案」を今国会に提出することを決めた。 足立良平消費者・産業担当ネクスト大臣が国会内で会見し発表するとともに、木俣佳丈参議院議員が通産省で記者説明を行った。 　留保金課税制度は、株主の半数以上を３人以下の株主が所有する同族会社が対象。現状の制度は、各事業年度の所得等のうち留保金額から留保金控除額を差し引いた残額について１０〜２０％の税率で追加的に課税するもの。対象のほとんどが外部資本の導入が難しい中小・ベンチャー企業で、重い税負担が企業の成長や次期資本の充実を妨げている。先進国の中でこのような制度を導入している国はなく、日本特有の制度だ。 　政府も来年１月の通常国会に法案提出を検討しているが、民主党では景気回復には一刻も早い廃止が必要と判断し、今国会での提出に踏み切った。