自然災害による被災者が被害から回復するためには、生活の基盤たる「住まい」の再建を欠かすことはできません。また被災地における住宅再建は、単に個人のレベルにおける再建だけではなく、地域コミュニティの「復興」の見地からも重要です。
しかしながら、先の通常国会で行われた法改正では、住宅再建支援制度の創設について、対象がローン関係経費やガレキ撤去費などいわゆる「周辺経費」のみに絞られ、住宅本体部分にかかる再建支援策は見送りになりました。
被災者が真に望むのは住宅本体の再建です。〜このたび民主党は、住宅本体にかかる再建費用を、支援金の支給対象範囲に含める改正案を国会提出しました。
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