民主党は２８日午後、障害福祉サービス利用者の原則１割負担を廃止する障害者自立支援法改正法案（障がい者応益負担廃止法案）を参議院に提出。福山哲郎政調会長代理、谷博之参院厚生労働委員会筆頭理事、森ゆうこ、中村哲治、金子恵美各参院議員が参院事務総長室を訪れ、法案を手渡すとともに、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、山井和則同副大臣、園田康博衆院議員も同席して会見を行った。
会見ではまず、福山政調会長代理が法案提出の経緯について説明。福田首相が障害者自立支援法の見直しに総裁選で言及するなど、与党が各法案において民主党の政策に擦り寄る「だきつき戦術」が顕著になっている現状を指摘した。そのうえで、「言葉だけの総理の公約や中身が伴わないものではなく、実際に参議院で与野党逆転という状況をいただいた国民や障がい者の皆様のご期待に応えるために法案という形で提出する」と表明。与党のような付け焼刃ではなく、２年間かけて練り上げてきた内容であることも明らかにした。
山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は、参院選でマニフェストに掲げた法改正を実現すべく法案を提出したと表明。同時に、そもそも障害者自立支援法自体が、民主党など野党の猛反対のなか、与党が強行採決で成立させたものであることを指摘し、ここに来て見直しに言及する首相はじめ与党の姿勢について「今更何事かという思いだ」と批判。民主党主導できちんとした改正を行なっていく考えを強調した。
法案内容の説明に立った谷議員は、障害者自立支援法の成立後、相当問題が起きてくると危惧し、障害者自立支援法フォローアップチームをつくり、現場の声に耳を傾けてきたことを報告。そうした声を踏まえた法改正であるとした。
改正案は「障がい者自立支援法応益負担廃止法」としたいと谷議員が説明したように、利用者の原則１割自己負担を廃止することが改正の柱。また、障害者自立支援法の成立で、指定障害福祉サービス事業者が成り立たなくなっている現状を踏まえ、障害者福祉サービスの円滑な提供の確保にむけ、事業者に対して財政上・金融上の支援を行うこととした。
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