民主党は２日午前、党本部で開いた役員会で沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題について、検定意見を直ちに撤回して記述を復活させるよう求める国会決議案を、野党各党の協力を得て提出し、衆参両院本会議で採択を目指す方針を決めた。
決議案の内容と提出時期については、菅直人代表代行、直嶋正行政調会長、山岡賢次国対委員長の３氏に一任した。
集団自決強制の記述削除問題については、９月２９日に開かれた沖縄県民大会に１１万人が参加したことを受け、町村官房長官が１日の記者会見で「（教科書の記述を）訂正、修正できるのか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と述べ、文部科学省で対応を検討する考えを示したが、文科省は「検定の撤回はできない」との立場を崩しておらず、記述を訂正する場合でも、２００８年度以降となり、２００７年度は削除されたままになる可能性が大きいことから、民主党としての対応を役員会議で協議。
その結果、文科省令を改正してでも直ちに記述の修正を求めるべきだとの意見が大勢を占め、その旨を盛り込んだ国会決議案を提出する方針を決めた。
|
