ニュース 2005/09/09 【総選挙の軌跡】「通告書（３）」および本日付新聞広告への反論 ２００５年９月９日 自由民主党 　幹事長　武部　勤　様 民主党幹事長代理　 枝野　幸男 政党ＨＰ上における選挙関係情報の掲載等について 　貴職からの「通告書（３）」および本日付新聞広告への反論　貴職からの９月７日付「通告書（３）」を受領しました。また、本日付の日本経済新聞に掲載された貴党広告を拝見しました。 　わが党としては、９月６日付回答で最終的な考え方をお示しし、再々度の申し入れはご遠慮いただくよう通知しました。しかし、貴職から、重ねて「通告書（３）」をいただくとともに、貴党が新聞広告を掲載されましたので、あらためてわが党の見解をお示しします。 １　そもそも、９月２日付のわが党の新聞広告は、持ち株会社である日本郵政株式会社について述べたものです。政府１００％出資でスタートする、日本郵政株式会社の政府保有株式の売却については、「努力義務」的な規定しかなく、具体的かつ数量的な売却プランも明示されていません。日本郵政株式会社が１０年後に政府１００％出資の「民間会社」であり続けることを否定できないことは、貴職自身も認められているとおりであり、われわれが指摘した「大いなる疑い」は全く晴れていません。 ２　にもかかわらず、貴党が本日付の新聞広告のなかで、郵便貯金銀行および郵便保険会社の問題にすり替えて批判しておられることは、的外れと言うほかありません。 ３　ちなみに、貴党は郵便貯金銀行および郵便保険会社について、実質国有であり続ける「可能性すらない」としておられます。しかし、党内の反対派を懐柔するため、衆議院では株式の連続的保有を可能とすることを担保するとした修正を行い、参議院ではそれをさらに補強するために付帯決議を付しています。これらによって、保有株式売却にかかる規定が完全に骨抜きになっていることは周知の事実です。 ４　そもそも、１９０時間におよぶ国会審議のなかで、政府与党が株式売却の具体的プランを明示せず、法案の核心部分をうやむやにして押し通そうとしたことが最大の問題です。選挙戦における政策論争と同様に、わが党に対する誹謗中傷に熱心さを示されるだけで、国民の皆さんに対し、政権与党として十分な説明責任を果たそうとする姿勢が依然として見受けられないことに、失望を禁じ得ません。 　わが党が求めた総理候補同士の党首間討論を拒否し、その一方で「通告書」なるものをＦＡＸで送りつけて揚げ足をとろうとするのではなく、公の場で堂々と論争を行うことが公党に課せられた責務だと考えます。わが党は貴党との政策論争を堂々と受けて立ちます。 以上