ニュース 2007/10/03 【次の内閣】子ども手当法案や労働法制などで論議　 　民主党は３日午後、衆議院本会議後に国会内で『次の内閣』閣議を開催。前回の閣議で小沢一郎代表より指示があった、参議院選挙で掲げた３つの約束「年金改革・子育て支援・農業再生」をはじめとする政策の法案化作業について、その進捗状況をそれぞれ確認した。 　法案等の取扱いでは、山田正彦ネクスト厚生労働大臣が９月２８日に「労働契約法案」を衆議院に提出したことを報告。細川律夫労働問題作業チーム座長は、労働契約における労使合意の原則、均等待遇、労働契約の締結から変更、終了までの内容、手続を規定し、また有期労働者の保護などの法案内容で、格差是正に資するものであると説明した。 　中間報告として、神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、西村智奈美同副大臣が「子ども手当法案（仮）」について説明。チルドレン・ファーストの方針の下、子ども１人につき月額２万６千円を中学校卒業まで支給し、国が責任をもって次世代を担う子どもの育ちを支援していく内容を示した。小沢代表は基本的な内容を了承した上で、法案化に向けて激励。閣議としても法案の方向性を確認した。 　このほか「農業者戸別所得補償法案（仮）」「独立行政法人制度法案（仮）」が民主党議員立法登録されたことが報告された。