ニュース 2007/10/04 拉致問題対策本部役員会で　六者協議等についてヒアリング 　民主党拉致問題対策本部（本部長：中井洽衆議院議員）は４日午後、国会内で役員会を開催、９月末に行われた六者協議の概要などをヒアリングし、制裁措置の延長について意見交換した。 　冒頭の挨拶で中井本部長は、１３日に期限が来る北朝鮮への制裁措置について、党としての対応を決める協議をしたいと述べた。特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も会議に出席、挨拶した。 　会議では、９月２７〜３０日の第６回六者協議の第二回会合の議論と成果文書「共同声明の実施のための第二段階の措置」、また２８日の日朝協議の概要について、外務省からヒアリング。北朝鮮制裁措置の延長や、政府拉致問題対策本部の今後の対応方針についても関係省庁から説明を受けた。 　出席議員は、核施設の「無能力化」や「申告」の意味、イスラエルのシリア爆撃と北朝鮮の核開発協力疑惑、福田首相の拉致問題への取組み姿勢などについて意見交換し、拉致問題の解決のため北朝鮮に継続的に圧力をかける重要性を確認した。 　会議の最後に中井本部長は、意見交換を踏まえて、対北朝鮮制裁措置の延長について、党外交防衛部門会議と『次の内閣』に申し入れたいと提案、本部として了承した。