2007/10/05
新テロ特措法 「事前協議には応じられない」山岡国対委員長
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５日午後、国会内で与野党国会対策委員長会談が開かれ、民主党は山岡賢次国対委員長をはじめ、安住淳、川内博史国対委員長代理が出席した。
山岡国対委員長は会談後の記者会見で、自民党の大島国対委員長から「新テロ対策特措法（仮）」の骨子案が示されたたことを報告。骨子案に基づき話し合いを行い、合意形成したいとの要請があったことを明らかにした。
これに対して山岡国対委員長は、１１月１日で期限切れとなる現行の「テロ特措法」の取扱いはどうなるのかと指摘。今国会の最大テーマに掲げ、国民に対しては野党と協力関係に向け努力する姿をアピールしておきながら、実際は開会から１カ月あまりの間、法案の提出もなく委員会も開かなかった与党の政治姿勢を批判。「国民に誤解を与えるやり方はフェアでない。アフガントラップ」であると断じた。
そのうえで、自衛隊の活動等についての情報開示の必要性を述べ、「新テロ対策特措法（仮）」については、閣議決定させた法案として、正式な場で議論をするよう求めたことを強調。「自公のように連立してもいないのに、法案でもないものについて事前協議には応じられない」とつっぱねたことを明らかにした。
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