2007/10/10
【衆院予算委】岡田副代表、給油活動、地球温暖化対策などを質問
税金のムダづかい一掃を求める |
岡田克也副代表は１０日午後、衆議院予算委員会で、インド洋における補給活動、地球温暖化対策、政治資金規正法改正について福田首相らの見解を質した。
冒頭、岡田副代表は、午前中の菅代表代行の質疑を補う形で、海上自衛隊のインド洋における補給活動について、福田首相、石破防衛大臣、高村外務大臣に質問。福田首相が官房長官当時、給油量を２０万ガロンと発言した問題については、事実関係を明らかにした上で国会へきちんと報告するよう求めた。
また、初年度に海上自衛隊の行った給油１０万４千キロリットルのうち、９４％は他国の補給艦に対する間接給油だったと指摘、「テロ特措法を作った趣旨から見ると相当問題がある」と見解を述べた。
自衛隊を海外に出すにあたっての原理原則を定義して「歯止め」とした法制定時の取り組みを説明し、この間の給油給水活動の評価や新法の枠組みづくりについては、必要な情報を知り得た上での議論が必要だとした。
地球温暖化対策については、世界の温室効果ガス削減目標を示して、２００８年の洞爺湖サミットの議長国日本の役割を質問。すべての国が参加する仕組みづくりが重要で、調整役に徹するなどとした鴨下環境相に対して「数値目標ない中では説得力が無い」と追及。排出権取引や環境税導入など、京都議定書の目標達成のための施策について福田首相、甘利経産相にも質問した。
さらに政治資金規正法改正について首相の見解を求めた。福田首相は、全ての支出について領収書を添付し、第三者機関が確認するなどと骨格を示したが、国会議員以外の政治団体を含むかなどについては協議が必要とした。岡田副代表は「これだけ政治不信を招いてしまった現状では、すべて公開というところまで思い切らざるを得ないのではないか」と首相の決断を促し、民主党案の準備はできていると表明した。
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