ニュース 2007/10/10 資金管理団体の家賃収入等について詳しく説明　小沢代表が会見などで 　小沢一郎代表は１０日の定例記者会見で、自身の資金管理団体「陸山会」が所有するマンションのうち、２カ所を自身の設立した財団法人と政策立案コンサルタント会社に賃貸していると、毎日新聞９日付朝刊で報道されたことについて、賃貸借の経緯などを詳細に説明した。そのうえで、自身の政治活動に密接にかかわる組織との契約なので、政治資金規正法上問題はないとの見解を示すとともに、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法で資金管理団体による不動産の取得等が制限されたことを受けて、保有を認められている既得マンション等についても、ローンの支払いが終わったものから順次売却する考えを明らかにした。 　小沢代表はその発言の要旨を、会見後の常任幹事会と『次の内閣』閣議でそれぞれ配付し、「何らやましいところはない」と理解を求めた。 　会見の冒頭、小沢代表は、２月に率先して資金管理団体の事務所費を、領収書、不動産登記簿謄本などの関係書類とともに報道機関に公開し、関係２機関への賃貸を含めて詳細を説明したことを指摘し、「その時には、何の疑問や追及もなかった。半年以上経ってから毎日新聞が一面トップであえて（問題があるかのごとく）報道したことは、政治的思惑をもって意図的に誹謗中傷したと認識している」と疑問を投げかけた。 　また、財団法人とコンサルタント会社への賃貸について、「当初、無償で提供すると申し入れたが、『（会計処理上）無償で使用するわけにはいかない。何らかの形で賃料を支払うようにしてほしい』と言われて、そのようにした」と説明した。しかし、同社については「いろいろな中傷記事で（政策の研究・立案という）本来の目的が達成できなくなる、支障をきたしてはいけないと思い、すでに退去してもらった。使用していたワンルームマンションは、もうすぐ売却が決まる予定だ」と明らかにした。 　もうひとつの「日米草の根交流財団」については、財政危機に直面して再スタートを切った際、財政支援の一環として事務所を無償提供しようとしたが、公益法人として無償使用というわけにいかないと断られた経緯を説明。しかし、事実と異なる報道により、自身のライフワークと考えている日米交流に支障が出ないよう、事務所を無償で提供して、家賃相当額を同財団への寄付として受け取ってくれるよう、財団側に要請していることを明らかにした。 　会見の最後に小沢代表は、「陸山会」が事務所、秘書宿舎などに使用している所有不動産について、改正政治資金規正法と民主党が今国会に提出する予定の政治資金規正法改正案の趣旨を踏まえ、「近々、ローンが終わるので、売却していきたい」と、支払いの終わった不動産から順次整理、処分していく考えを示した。