ニュース 2002/02/06 中小企業活性化めざす金融アセス法案を提出 　民主党は６日、「地域金融の円滑化に関する法律案」(金融アセスメント法)を参議院に提出した。 　提出後記者会見を行った峰崎直樹参議院議員は「貸し渋り、貸しはがしに象徴される中小企業者と金融機関との関係改善には、金融機関を利用者の視点から監視することが肝要」と法案の意義について説明。 　法案作成を手がけた桜井充参議院議員は、現下の中小企業金融について、過去３年の統計で大企業向けの貸出が４兆円増加しているにもかかわらず中小企業向けの貸出は４１兆円減少しているとし、「大企業に優しく、中小企業に厳しい現状がある」と指摘。また、大多数の中小企業が金融機関の高圧的態度に従わざるをえない不当な関係にあるとし、「それを変えることが本法案の目的」と説明した。 　金融アセスメント法案は、公共性に基づいた銀行の情報公開のルールを設定することで、利用者が銀行を選択するという市場原理を働かせることにより、銀行が利用者を意識した経営を行うよう促すもの。本法の制定によって、中小企業の事業活動に効果的に資金が供給され、地域経済・日本経済が再生するとしている。米国にも同様の趣旨の地域再投資法があるが、その法律の導入によって、８１％の金融機関が中小企業への投資を肯定的に捉え、ビジネスチャンスの拡大につながったと回答している。いわば、同法は、地域経済のみならず金融機関にとっても有用だと桜井議員は述べる。 　現在、全国の中小企業・商店街の経営者を中心にこの法案の制定に向け署名活動が行われ、その数は５５万人を超えている。さらに地方議会では、全国２１１の自治体で、この法案の制定を求める国への意見書が採択された。