2007/10/11
【衆院予算委】独法制度見直し、本来の趣旨の検証を 武正議員
税金のムダづかい一掃を求める |
武正公一議員は１１日午後、衆議院予算委員会で、独立行政法人制度や公務員制度の問題点を指摘、税金のムダ遣い一掃の観点から、制度の見直しに対する福田首相や関係大臣の見解を質した。
武正議員は第一に、テロ特措法に基づき自衛隊が補給する燃料の調達について質問。随意契約の相手方である石油会社名や履行場所の公開などを求めたが、石破防衛大臣は、公にすることによる不利益の恐れや判例を挙げて、非開示の旨を答弁した。
公共調達の適正化については、競争性があると言われてきた「企画競争、公募」が「随意契約に至る可能性がある」と指摘、総務大臣の見解を求めた。増田総務相は特定の社の利益とならないよう審査にあたって競争性・透明性の確保を考えると答弁した、
独立行政法人制度について武正議員は、公務員の数は減ったが給与は税金から出ていること、トップや役員の大半をいわゆる天下りが占めることを挙げ、「見せ掛けの『官から民へ』」だと批判。消防研究所の財務諸表を例に、資産の運用や評価方法が国民に不利益を与えることの無いように釘をさした。
独立行政法人制度見直しに関する現状を説明した渡辺行革担当大臣に対し、武正議員は「（民間の知見を使うという）本来の趣旨から外れた隘路に入っている気がしてならない。今一度検証する必要がある」と強調した。
武正議員はまた、随意契約や国有財産売却に際して、国・公的セクターに損害を与えている恐れがある公務員が懲戒対象になるかと問題提起し、損害賠償責任の厳格化について見解を質した。
さらに、参議院選挙の告示日に、総務省が放送局の役員を呼びつけた経緯は放送の独立性を阻害する恐れがあると指摘して、次回以降は通常通り郵送とするよう求めた。
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