ニュース 2007/10/16 新テロ特措法への対応は状況を見て判断　会見で小沢代表 　小沢一郎代表は１６日午後、党本部で定例記者会見行った。冒頭、１７日に閣議決定するとされている新テロ特別措置法への対応について、対案提出の可能性を問われた小沢代表は、多くの人の意見を聞いたうえで結論を出す、との考えを明示。委員会の論戦の中で示すか、主張をより鮮明にするために対案を提出するか、状況を見て判断すると述べた。 　これに関連し、世論調査ではインド洋での給油活動について有権者の６割が与野党合意のうえ継続を求めていることへの見解を問われたが、小沢代表は「詳しく論理的に説明して回答すれば必ずしもそのような数字にはならない」と、具体的に説明すれば異なる結果になる可能性を示唆した。また、ＩＳＡＦへの参加については、「国連の決議によってオーソライズされたもの」との意味であり、今現在のＩＳＡＦの活動に賛成しているわけでないことを改めて強調。「今やっているやり方でテロを撲滅できるとは思わない」と断じ、民生支援の重要性を改めて示した。 　本日午前中に行なわれた、教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会実行委員との会談に関しては、要望書を受取った際、（１）歴史の事実は事実として正しく認識したうえで考えなければいけない（２）審議会の形をとっているが、事実上は政府の考え方であることに間違いなく、内閣の考えが反映されているにもかかわらず、責任回避する仕組みに変えている――との考えを述べたことを明らかにした。 　 　また、今月末から総選挙の候補者擁立に向けて地方行脚をスタートさせることを報告。「党内で団結できれば勝てる」との認識で一致しているとの所感を述べ、国会論戦を通じて参院選挙で示した国民への約束実現に全力を尽くすとともに、来る総選挙での政権交代への決意を新たにした。