ニュース 2001/09/27 政策力と情熱で今国会に臨みます 民主党代表　鳩山由紀夫 いよいよ９月２７日より第１５３回臨時国会が始まりました。 本国会は、外交・ 安保問題、経済・雇用問題など重大課題が目白押しです。激動する情勢の中で、 国民の生命と財産を守る万全の対策を実行するために、全力で取り組む決意です。 先週、私の呼びかけで野党３党と自民党との党首会談を行い、私は同時多発テロ問題への対応に関して以下の３点を申し入れました。 * テロを許さない国際的な協調を進めるのは当然だが、まず国内のテロ対策に万全を期すこと。 * 自衛隊の派遣に向けた法整備については、十分な議論を行うこと。 * 新たな法案に基づいて国が行動する際には、米政府から犯人の特定について納得しうる説明を受けることが必要であり、そうした行動を求める国連決議の存在が望ましいこと。同時に、その過程において国会の役割を重視すること。 これらの問題については外交・安保部会で議論を進めていますが、民主党の基本的な立場はテロを許さない国際的な取り組みに憲法の枠内でできる限りの協力を行う、というものです。その中で必要があれば新法を含めた法整備についても検討すべきであり、その場合は周辺事態法が参考になると考えます。 狂牛病問題も危機管理に関わる緊急課題です。とりわけ、農林水産省、厚生労働省の秘密主義、先送り体質が国民の被害をますます拡大させようとしている中で、私たちは徹底した実態調査と結果の公表、広範囲な感染防止対策の早急な実施を断固として求めていきます。 高祖議員の選挙違反行為については、本人の辞職は当然として、さらに小泉首相、片山総務大臣らの責任も厳しく追及し、自民党政治の政官業癒着構造そのものにメスを入れなければなりません。同時に、辞職する高祖議員の得票がそ のまま自民党の比例票として残り、またも同党の候補が繰り上げ当選するという現行選挙制度自体の問題も是正されるべきです。 選挙制度をめぐっては、さらに重大な事態が発覚しています。自民党と公明党が、テロ対応に協力する見返りに総選挙で一部中選挙区制を復活させるという バーター取り引きを目論んでいるというのです。このような不埒な企みは絶対 に許すわけにはいきません。 今国会は、まさに日本の構造改革に向けた具体案をめぐる一大攻防の場になります。私たちはこの国の行方を左右する数々の重大課題をめぐって、小泉政権に真っ向から挑みます。政府はすでに不良債権処理や医療制度をめぐって、国民に負担を押し付けるだけの杜撰な法案を提出しようとしています。改革の名に値しないこうした政府案を、私たちは認めるわけにはいきません。民主党の政策力と情熱に、ぜひ注目してください。