ニュース 2007/10/18 新テロ特措法案審議の前提条件提示　代議士会で川端議運筆頭理事説明 税金のムダづかい一掃を求める 　国会内で１８日昼、衆議院本会議を前に代議士会が開かれ、参院選「マニフェスト」で示した国民との約束を実現してくとともに、それらの政策実現へ向けた財源を示す意味において、税金のムダづかいを引き続き厳しく追及していく方針を改めて確認した。 　川端達夫議運筆頭理事がまず、政府提出の「新テロ対策特別措置法案」について、２３日の本会議で趣旨説明、代表質問を行うことで合意したことを報告。（１）特別委員会及び予算委員会において資料要求していることに関して誠意をもってしっかり対応すること、（２）石破防衛相から、８０万ガロンを２０万ガロンとした海洋自衛隊の給油燃料の記載ミスについての解明報告を文書として２２日の午前中までに提出すること――の２点を審議の前提条件としたことを述べた。 　山岡賢次国対委員長は、午前中に与野党国対委員長会談が行われたことを報告。また、テロ特措法に基づき不透明な随意契約で給油燃料が調達されているという疑惑について、単なる事務的なミスでなく「政官業癒着による政治的ミスリードの可能性がある」と指摘し、シビリアンコントロールの危機であるとの見解を述べた。 　「税金のムダつかい一掃本部」本部長の菅直人代表代行は、衆・参予算委員会において各議員が「税金のムダづかい」追及に積極的に取り組んだことを評価。そのうえで、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）がＯＤＡや中国での遺棄化学兵器処理事業を食い物にしていた問題、安倍内閣のもと設置された「美しい国づくり」企画会議に４９００万円の税金が投入された問題などを例に挙げ、「税金のムダづかいが連日のように明らかになっている。あらゆる委員会で必ずといっていいくらいであり、質疑の中で取り組んでいくように」と要請した。